事件
住居・建造物侵入、傷害、占有離脱物横領、器物損壊、恐喝、暴行、窃盗、覚醒剤
逮捕・勾留あり
実刑判決
大阪支部の弁護士が担当した窃盗の事例。被害者と示談金約44万円で示談が成立しましたが、多数の前科があったため懲役1年6か月の実刑判決となりました。
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
窃盗
逮捕後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。ご本人には窃盗や覚醒剤取締法違反などで多数の前科があり、その中には同種の窃盗罪での実刑判決も複数含まれていました。そのため、本件で実刑判決を回避することは極めて困難な状況でした。しかし、少しでも刑を軽くするためには、被害者との示談が成立し、被害の回復と反省の意を示すことが不可欠であると判断し、粘り強く交渉を行いました。
活動後...
弁護士の活動により、被害弁償金として約44万円をお支払いすることで、被害者との示談が成立しました。示談の際には、被害者から刑事処分を一切望まない旨の嘆願書もいただくことができました。裁判では、示談が成立し被害回復がなされていること、ご本人が深く反省していることなどを主張しました。その結果、検察官の求刑懲役2年6月に対し、判決では1年減軽された懲役1年6月の実刑判決が言い渡されました。
懲役1年6か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。近所に住む女性に好意を抱き、仲良くなりたいという動機から、その女性の自宅にベランダから無断で侵入しました。家の中を歩き回っていたところ、女性の息子と遭遇し、その後自宅に戻りましたが、通報により住居侵入の容疑で逮捕されました。依頼者には統合失調症の既往歴があり、事件の3日前にも同様の行為があったほか、過去にも店舗のバックヤードに無断で立ち入ったことがありました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族から相談があり、被害者との示談を強く希望されていました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は10代の学生（予備校生）です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）は、自身が住む学生アパートで、隣の隣の部屋に侵入した住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。Aさんは「風で飛ばされた洗濯物を取りに行った。呼び鈴を鳴らしたが応答がなく、鍵が開いていたので入った」と説明しましたが、室内にいた女性に驚かれ、警察に通報されました。逮捕後に勾留されましたが、処分保留のまま釈放されました。その後の家宅捜索で押収されたスマートフォンから、別の隣室の部屋の外観をカーテン越しに撮影した写真が複数見つかり、軽犯罪法違反（盗撮）の容疑でも捜査が進められることになりました。釈放後、検察から再度の呼び出しを控える中、ご両親が今後の刑事処分や被害者との示談に強い不安を感じ、当事務所に相談。当初ついていた国選弁護人からの説明が不十分で、状況がわからなかったことも依頼のきっかけとなりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。帰宅途中の電車内で立っていた際、目の前に座っていた男性の組んだ足が自身の足に数回当たったことに腹を立て、その足を払いのけてしまいました。これがきっかけで口論となり、電車を降りた駅のホームで相手にカバンを掴まれた際に、依頼者は相手の頬を2度殴り、口の中を切る怪我を負わせました。<br /> その後、警察署で上申書を作成し、後日あらためて出頭するよう指示されました。警察で被害者と謝罪する機会がありましたが、その際も連絡先交換を巡って再び揉めてしまい、被害者の心証は非常に悪い状態でした。このままでは罰金刑となり前科がついてしまうこと、また、相手方への恐怖心から個人情報を渡したくないという思いもあり、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。深夜、タクシーに乗車中、車内で唾を吐いたことを50代の男性運転手に注意されたことに腹を立て、路上で口論となりました。激高した依頼者は、運転手の顔面に頭突きをしたり胸倉を掴んだりするなどの暴行を加え、怪我を負わせました。運転手からの通報で警察官が駆けつけ、依頼者はその場で逮捕され、被害届も提出されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日警察署への呼び出しを受けたため、今後の対応に不安を感じ、謝罪と示談による解決を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要望。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の女性です。スーパーマーケットの店内で、他人が落とした財布の入った袋を拾いました。サービスカウンターに届けようとしましたが無人だったため、そのまま持ち去ってしまいました。その後、袋から財布を取り出し、現金6,000円を抜き取った後、財布は川に捨ててしまいました。事件から約1か月後、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けました。依頼者は事実をすべて認め、警察に検察へ書類を送ると告げられたことから、今後の刑事処分や被害者への対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。会社の送別会で泥酔し、記憶がほとんどない状態で、大阪府内の路上に停車していた自動車のサイドミラーを破損させました。さらに、車の持ち主である被害者と口論になった末、車のドアを蹴って損傷させてしまいました。依頼者は、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。被害者はすでに被害届を提出しており、依頼者は被害者への謝罪と被害弁償を行い、被害届を取り下げてもらうことを希望して、釈放後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。大学の自習室で、自身の席に見知らぬコートが置かれていたことに腹を立て、そのコートに体液をかけて汚損しました。事件から約2週間後、警察官が自宅を訪れ、器物損壊の容疑で逮捕されました。依頼者には過去に同種の事件での前歴がありました。逮捕当日、ご両親が当事務所へご相談に来られました。ご両親は、息子が逮捕されたことによる将来への影響や、マスコミで報道されることへの不安を抱えており、早期の身柄解放と穏便な解決を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代で自営業を営む男性です。約半年前、都内の路上で、自身の近くに割り込んできたタクシーの運転手と口論になりました。その際、カッとなってしまい、タクシーの助手席に置かれていた運転手のビジネスバッグを掴み、近くの歩道に投げ捨てて損壊させました。事件からしばらく経った後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。当初は窃盗の容疑もかけられましたが、最終的には器物損壊罪として扱われ、送検待ちの状態でした。依頼者には過去に暴行罪で不起訴になった前歴があり、今回は前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。友人に遊びに誘われ自動車を運転したところ、同乗していた友人が被害者に対し、路上に停車中の車内で「150万円払うか、漁船に乗るか」などと脅迫し、金銭を喝取しようとしました。依頼者はこの恐喝未遂の共犯として家宅捜索後に逮捕・勾留されました。本人は「友人が恐喝しているとは知らず、運転していただけ」と主張していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するために来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、30代男性の弟です。当事者は、不倫関係にあった女性の自宅で口論となり、ベランダで助けを求めて叫んだ女性の口を塞ぐなどの暴行を加えてしまいました。その後、女性が警察署に駆け込んだことで、当事者は暴行の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には当初、国選弁護人が選任されていましたが、その対応に不満を抱いたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご家族は、示談による早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要望しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。元交際相手の女性と口論になった腹いせに、交際中に撮影した性的な動画などをLINEで送りつけ、「貯金の半分をよこせ」などとメッセージを送信し、金銭を脅し取ろうとしました。女性が警察に被害を届け出たため、男性は恐喝未遂の容疑で逮捕されました。自宅も家宅捜索を受け、携帯電話などが押収されています。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、個別指導の場で講師として勤務していました。指導中、集中が切れた女子中学生の生徒に対し、コミュニケーションの一環としてボールペンで身体をつついたところ、数か月後に被害者側が警察に相談。依頼者は暴行事件として警察から取り調べの連絡を受け、一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。被害者側は「脇から手を入れられた」とも主張していましたが、依頼者にその認識はありませんでした。今後の手続きに不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある日、スーパーマーケットの店内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、相手の襟首を掴んで顔を2回殴ってしまいました。当時、依頼者は酒に酔っており、事件の詳しい記憶はありませんでした。また、無職で転職活動がうまくいかないことへのいらだちがあったとのことです。事件の数日後に警察から連絡があり、取り調べを経て事件は検察庁に送致されました。検察官から再度の呼び出しが予定されている状況で、被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性で、学校関係者として勤務していました。ある日、菓子店を訪れた際、店員の対応に腹を立て、お菓子の詰め合わせ5点（販売価格合計約5,000円）を会計せずに店外へ持ち出しました。店員が追いかけてきましたが、依頼者は自家用車に乗り込み、車を発進させてその場を去りました。その後、警察に止められ、警察署で約5時間の取調べを受けた後に在宅事件として釈放されました。後日、警察から再度呼び出しの連絡があり、仕事を続けるためにも不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。酒に酔って乗車したタクシーの車内で、前の乗客の忘れ物と思われる鞄を発見しました。出来心でその鞄を持ち去り、中にあった財布から現金約20万円を抜き取った後、鞄や財布、携帯電話などは別の場所に遺棄しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり、本件の被疑者として出頭するよう求められました。依頼者は単身赴任中であり、勾留による会社への発覚を何としても避けたいと考え、取り調べへの対応などを相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員の男性です。約12年前に覚せい剤所持で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。今回は、不妊治療がうまくいかないストレスから、1年ほど前から妻と2、3ヶ月に1回の頻度で覚せい剤を使用していました。ある朝、警察が自宅に家宅捜索に入り、その際は覚せい剤は発見されませんでしたが、尿の任意提出を求められました。尿検査の結果、陽性反応が出ることはほぼ確実な状況でした。妻はすでに別の弁護士に依頼していましたが、依頼者自身は前科があること、そして刑事事件に精通した弁護士による弁護を強く望んだことから、執行猶予判決の獲得を目指して当事務所へ相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年
依頼者の弟である当事者（50代・会社員）が、覚せい剤取締法違反（所持・使用）で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4か月は2年間執行猶予）
依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭（自首）し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
