事件
住居・建造物侵入、傷害、占有離脱物横領、器物損壊、恐喝、暴行、窃盗、覚醒剤
逮捕・勾留あり
実刑判決
大阪支部の弁護士が担当した窃盗の事例。被害者と示談金約44万円で示談が成立しましたが、多数の前科があったため懲役1年6か月の実刑判決となりました。
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
窃盗
逮捕後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。ご本人には窃盗や覚醒剤取締法違反などで多数の前科があり、その中には同種の窃盗罪での実刑判決も複数含まれていました。そのため、本件で実刑判決を回避することは極めて困難な状況でした。しかし、少しでも刑を軽くするためには、被害者との示談が成立し、被害の回復と反省の意を示すことが不可欠であると判断し、粘り強く交渉を行いました。
活動後...
弁護士の活動により、被害弁償金として約44万円をお支払いすることで、被害者との示談が成立しました。示談の際には、被害者から刑事処分を一切望まない旨の嘆願書もいただくことができました。裁判では、示談が成立し被害回復がなされていること、ご本人が深く反省していることなどを主張しました。その結果、検察官の求刑懲役2年6月に対し、判決では1年減軽された懲役1年6月の実刑判決が言い渡されました。
懲役1年6か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル（時価約81万円相当）を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした（窃盗未遂）。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、逮捕された20歳の大学生の父親です。息子は大学の飲み会の後、深夜に泥酔した状態で、駅前のタクシー乗り場にて面識のない男性とトラブルになりました。そして、男性の顔や腹部を数発殴る暴行を加え、全治1週間の怪我を負わせた上、かけていたメガネを壊してしまいました。息子は傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。息子と連絡が取れなくなったご両親が警察に捜索願を提出したところ、逮捕の事実を知らされました。遠方にお住まいでしたが、父親が急遽上京し、息子に前科が付かないように早期の対応を強く希望され、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金
依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要求。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の妻（40代・美容師）が、器物損壊の容疑で逮捕されたとして、夫から相談がありました。被疑事実は、複数回にわたり、電車や駅などで面識のない未成年の衣服に接着剤をかけたり、駐輪場の自転車に接着剤を付着させたりして汚損したというものです。当事者は以前から電車内で騒ぐ未成年に不満を抱いており、犯行当日は「いたずら心で」接着剤をかけたと話していました。逮捕の連絡を受けた夫が、妻の早期釈放を強く望み、当事務所へ相談、即日接見と弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の会社員男性です。以前から自身の車が傷つけられる被害に遭っていたことや、マンションの駐車場利用をめぐる些細なトラブルから、同じマンションに住む被害者に対して鬱憤を募らせていました。ある日、いらいらしていた勢いで、自宅の鍵を使い、被害者の車体に複数回傷をつけてしまいました。犯行後、罪の意識に苛まれ、駐車場に設置された防犯カメラによって発覚することを恐れました。警察沙汰になる前に穏便に解決したいと強く願い、示談交渉のため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、介護の仕事をしていました。自宅近くの公園で2度にわたり滑り台が燃える事件が発生し、器物損壊と建造物等以外放火の容疑がかけられました。周辺の防犯カメラには、事件前後の時間帯に公園へ出入りする依頼者の姿が映っていたため、警察は依頼者宅の家宅捜索を行い、PCや携帯電話、消毒用エタノールなどを押収しました。その後、警察署で任意での事情聴取を受けましたが、依頼者は公園にゴミを捨てに行ったことは認めたものの、放火については一貫して否認しました。今後の捜査や刑事手続きに大きな不安を感じた依頼者が、父親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性で、派遣社員として働いていました。ある日の夜、自宅で飲酒をした後、記憶を失っている間に、自身が住むマンションの敷地内に停まっていた他人の自動車に、おそらく鍵のようなもので格子状の傷をつけてしまいました。事件後、警察が捜査のために自宅を訪れましたが、依頼者には犯行の記憶が全くなかったため、関与を否定しました。しかし、後日、警察署での事情聴取で防犯カメラの映像を確認したところ、服装などから犯人が自分であると認識し、容疑を認めました。前科はなく、警察の捜査が進むことに強い不安を感じた依頼者は、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代で医療関係の専門職の方です。商業施設の駐車場に停めていた新車を、隣接する医療施設の院長に泥酔状態で傷つけられました。その場で警察を呼びましたが、相手の社会的立場を考慮し、被害届は提出せず、当事者間での示談交渉を選択しました。後日、依頼者は喫茶店で相手方と面会し、新車への買い替え費用等として600万円を請求する内容で示談を締結。その場で手付金100万円を受け取りました。しかし、約束の期日を過ぎても分割金が支払われなかったため、依頼者が警察署へ器物損壊の被害届を提出しに行ったところ、逆に相手方から恐喝罪で被害届が出されていることを警察官から告げられました。その後、相手方の代理人弁護士からも連絡があり、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。知人ら2名と共謀し、いわゆる美人局による恐喝を計画しました。まず共犯の1人が出会い系サイトで知り合った被害者男性と会い、その後、依頼者と別の共犯者が被害者のもとへ向かいました。「未成年と援助交際しただろう」などと因縁をつけて畏怖させ、現金5万円を脅し取りました。さらに追加で50万円を要求しましたが、こちらは受け取らなかったため未遂に終わりました。後日、警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、依頼者は任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、当事務所に電話でご相談され、初回接見をご依頼。翌日、ご来所いただき正式に受任となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。友人に遊びに誘われ自動車を運転したところ、同乗していた友人が被害者（当時20歳）に対し、路上に停車中の車内で「150万円払うか、漁船に乗るか」などと脅迫し、金銭を喝取しようとしました。依頼者はこの恐喝未遂の共犯として家宅捜索後に逮捕・勾留されました。本人は「友人が恐喝しているとは知らず、運転していただけ」と主張していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するために来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、介護施設に勤務する50代の男性です。以前から仕事ぶりが雑だと感じていた同僚の30代女性に対し、食器の片付け方を注意した際に無視されたことに腹を立て、衝動的に相手の首を掴んでしまいました。その後、被害者が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。また、職場からはこの件を理由に退職を促され、相談時には有給を消化している状況でした。依頼者には発達障害やうつ病の既往歴があり、衝動的な行動に出てしまったことへの反省とともに、警察への出頭を控えて今後の手続きや刑事処分に対する強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。酒に酔った状態で友人と共に駅周辺のキャバクラ店へ入ろうとしたところ、入店を断られました。これに腹を立て、店の責任者である男性店員の脚を踏み、体当たりするなどの暴行を加えた疑いが持たれました。その場で警察に通報され、事情聴取を受けました。依頼者は当時、酒に酔っていて記憶が曖昧でしたが、翌日店へ謝罪に訪れた際、店側から弁護士を立てるよう促されたため、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である60代の男性が、埼玉県内のドラッグストアで、女子高生の臀部を手の甲で触ったとして、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、本人と面会できない状況を心配し、当事務所に相談の電話をしました。当事者は警察から暴行罪として取り調べを受けていましたが、被害者が未成年であったため、条例違反に問われる可能性も懸念される状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者の息子（20代男性）は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者の夫（30代男性・学生）が、都内の衣料品店でジャケットなど2点（販売価格合計約5,500円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、逮捕された20代女性の父親でした。当事者である娘は、社会人1年目の会社員です。学生時代、以前アルバイトをしていた飲食店に合鍵を使って誰もいない時間帯に複数回侵入し、レジから現金を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕のきっかけは、被害店舗が設置した防犯カメラの映像でした。被疑事実としては1件（被害額1万円）での逮捕でしたが、本人は他にも複数回の犯行に及んでおり、総額で20万円から30万円ほど盗んだと認識していました。突然、警察から娘の逮捕を知らされた父親は、娘に前科がつくことや会社を解雇されることを回避したいとの思いから、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。平成31年3月、覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4か月は2年間執行猶予）
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役1年6月（うち4月につき保護観察付執行猶予2年）
依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ及び過失運転致傷）。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4か月の執行を2年間猶予）
