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  4. ケース3569

SNSで知り合った人物から依頼され、覚せい剤を輸入したと疑われた事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した、覚醒剤取締法違反(輸入)の事件。被害者のいない事件のため示談は行わず、最終的に不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者の兄である30代男性が、覚せい剤を輸入したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。男性はSNSで知り合った外国人から、服やアクセサリーの配送を手伝ってほしいと依頼され、荷物の中身が覚せい剤であるとは認識していませんでした。しかし、送られてきた荷物は税関で差し止められており、後日、警察と税関の職員による家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた弟妹から、今後の見通しや不起訴の可能性について当事務所へご相談がありました。

罪名

覚醒剤取締法違反(輸入)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、直ちに警察署へ接見に向かいました。ご本人様は一貫して「荷物の中身は覚せい剤とは知らなかった」と容疑を否認していました。弁護活動の主な方針は、この否認の主張を裏付け、不起訴処分を獲得することに置かれました。弁護士は、取調べが行われるたびに接見を重ね、ご本人様が作成する被疑者ノートをもとに取調べの状況を詳細に把握しました。そして、捜査機関が指摘する不利な間接事実に対し、ご本人様の主張の信用性を高めるための反論を記載した意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い活動の結果、検察官はご本人様の主張を認め、嫌疑不十分として不起訴処分を決定しました。ご本人様は、一度再逮捕・勾留延長されましたが、勾留期間満了をもって釈放されました。その後、在宅のまま捜査が続けられましたが、最終的に逮捕から約2ヶ月半後に不起訴が確定しました。これにより、刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件は解決しました。本人は無事に日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

覚せい剤の使用・所持で逮捕された、前科多数の覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の男性です。覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月は2年間執行猶予)

職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

依頼者は30代の女性です。友人と車で移動し、帰宅途中に車を停めていたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、財布の中から注射器が発見され、その後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、覚醒剤所持の疑いで逮捕されました。取調べに対し、友人から覚醒剤を譲り受け、パーキングエリアのトイレで使用したことなどを認めたため、使用の容疑でも捜査が進められました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しなどが分からず、当事務所にご相談・ご依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

覚せい剤使用後にひき逃げ、一部執行猶予判決を獲得した事例

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依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました(ひき逃げ)。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4月は保護観察付執行猶予2年)

執行猶予中に覚醒剤を再使用し逮捕された覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年6月(うち4月につき保護観察付執行猶予2年)