職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で覚せい剤を使用した疑いで、警察の家宅捜索を受けました。その際は何も発見されませんでしたが、尿検査で陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反（使用）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について当事務所に電話で相談され、受任に至りました。当事者に前科前歴はありませんでしたが、捜査段階では複数回の使用を認めていました。職場にはご両親から逮捕の事実を伝えていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の女性です。知人の車に同乗していたところ、警察の職務質問を受け、車内から多量の覚せい剤、コカイン、大麻などが発見されました。これにより、依頼者を含む同乗者4人全員が、覚醒剤取締法違反などの容疑で現行犯逮捕されました。もともと警察は、同乗していた人物を薬物密売の疑いで内偵していました。依頼者自身は、密売人の車に同乗することはあったものの、薬物の使用や密売には一切関与していませんでした。逮捕後、留置施設で新型コロナウイルスの罹患者が出たため、身元引受人の下で一時帰宅が許され、在宅のまま捜査が続くことになりました。ご両親が今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へご相談くださいました。

依頼者は20代の男性会社員。以前にも覚せい剤取締法違反事件で弁護を受け、執行猶予判決を得ていました。今回はその執行猶予期間中の再犯となります。家族との関係から実家を出て一人暮らしを始めた矢先、マッチングアプリで知り合った人物と覚醒剤を使用してしまいました。使用後、罪悪感と精神的な混乱からパニック状態に陥り、路上で不審な行動をしていたところを警察官から職務質問を受け、その場で使用を認めたため現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親から、前回の事件の経緯も知る当事務所に弁護を依頼したいと相談がありました。

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。