職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

依頼者は20代の女性です。知人の車に同乗していたところ、警察の職務質問を受け、車内から多量の覚せい剤、コカイン、大麻などが発見されました。これにより、依頼者を含む同乗者4人全員が、覚醒剤取締法違反などの容疑で現行犯逮捕されました。もともと警察は、同乗していた人物を薬物密売の疑いで内偵していました。依頼者自身は、密売人の車に同乗することはあったものの、薬物の使用や密売には一切関与していませんでした。逮捕後、留置施設で新型コロナウイルスの罹患者が出たため、身元引受人の下で一時帰宅が許され、在宅のまま捜査が続くことになりました。ご両親が今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へご相談くださいました。

依頼者の弟である当事者（50代・会社員）が、覚せい剤取締法違反（所持・使用）で逮捕された事件です。当事者は、店舗から出たところを警察官に職務質問され、任意同行後の尿検査で陽性反応が出たため、翌日に逮捕されました。自宅からは覚せい剤約0.261グラムが押収されました。当事者は5年ほど前から断続的に覚せい剤を使用しており、逮捕直前にも使用していました。逮捕の連絡を受けた当事者の姉が、弟に前科・前歴がないことから、早期釈放や職場への影響を最小限に抑えたいと考え、逮捕の翌日に当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭（自首）し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代男性。以前に覚せい剤使用の罪で執行猶予付き判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再度覚せい剤を使用して逮捕・起訴されました。第一審では別の弁護人が担当していましたが、懲役1年4月の実刑判決を受け収監されました。判決が予想外に早く言い渡され、仕事の引継ぎなどができないまま収監されたため、心残りがある状態でした。第一審の弁護活動に不満を持っていた依頼者の友人が、控訴審で依頼者を一度外に出してあげたいとの思いから弁護士の変更を検討し、当事務所に相談しました。

依頼者の兄である30代男性が、覚せい剤を輸入したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。男性はSNSで知り合った外国人から、服やアクセサリーの配送を手伝ってほしいと依頼され、荷物の中身が覚せい剤であるとは認識していませんでした。しかし、送られてきた荷物は税関で差し止められており、後日、警察と税関の職員による家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた弟妹から、今後の見通しや不起訴の可能性について当事務所へご相談がありました。