職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

依頼者の妻である30代女性は、知人を通じて覚醒剤を購入、使用しました。さらに翌日、夫を伴い、指定された場所で追加の覚醒剤を購入。しかし、帰宅後に女性の体調が急激に悪化し、心臓の動悸や体のしびれを訴えたため、夫が救急車を要請しました。その際、覚せい剤の使用を伝えたため警察官も臨場し、女性は病院へ搬送された後に逮捕されました。当初、女性は警察に対し、夫は無関係だと説明していましたが、勾留質問の際、日本の司法手続きがよく分からず不安にかられ、夫の関与も含めて事実を自白しました。その後、国選弁護人が選任され、起訴・保釈となりましたが、公判に向けて夫から当事務所へ弁護の依頼がありました。

依頼者は、30代男性の父母の方でした。当事者である息子は、過去に覚せい剤所持で執行猶予付き判決を受けた前科がありました。今回の事件は、自動車を運転中にシートベルト不着用で警察官に停止を求められたことが発端です。その際の挙動不審を理由に警察署へ任意同行され尿検査を受け、後日、覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕・勾留されました。さらに、別の時期の覚せい剤使用についても追起訴されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子（20代・アルバイト）は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA（覚醒剤成分含有）の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

依頼者の兄である30代男性が、覚せい剤を輸入したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。男性はSNSで知り合った外国人から、服やアクセサリーの配送を手伝ってほしいと依頼され、荷物の中身が覚せい剤であるとは認識していませんでした。しかし、送られてきた荷物は税関で差し止められており、後日、警察と税関の職員による家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた弟妹から、今後の見通しや不起訴の可能性について当事務所へご相談がありました。

依頼者は40代の男性です。覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。