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  4. ケース571

職務質問をきっかけに発覚した覚醒剤の使用・所持の事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、覚醒剤取締法違反(使用・所持)の事例。最終的に懲役2年、執行猶予4年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は30代の女性です。友人と車で移動し、帰宅途中に車を停めていたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、財布の中から注射器が発見され、その後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、覚醒剤所持の疑いで逮捕されました。取調べに対し、友人から覚醒剤を譲り受け、パーキングエリアのトイレで使用したことなどを認めたため、使用の容疑でも捜査が進められました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しなどが分からず、当事務所にご相談・ご依頼されました。

罪名

覚せい剤取締法違反(使用), 覚せい剤取締法違反(所持)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は受任後、ただちに警察署へ接見に行き、事件の詳細や取調べの状況を確認しました。依頼者は初犯であり、うつ病の治療中に家事ができなくなる辛さから覚醒剤に手を出してしまったという経緯がありました。途中でご家族間のトラブルにより契約者が変更になる事態も発生しましたが、弁護士が間に入って調整し、最終的に夫を依頼者として弁護活動を継続しました。弁護士は依頼者の深い反省の意を検察官や裁判官に伝えるとともに、うつ病の治療継続の必要性や、夫の監督下で更生を目指す環境が整っていることを具体的に主張し、起訴後の保釈請求を行いました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、保釈請求が認められ、依頼者は身柄を解放された状態で裁判に臨むことができました。公判では、覚醒剤に手を出してしまった経緯や深く反省していること、家族の支援体制が整っていることなどを改めて主張しました。その結果、懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。実刑判決を回避できたことで、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生を目指せることになりました。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

同棲相手の家で覚醒剤を所持していたとして逮捕された事例

依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

無断駐車を注意され暴行した傷害と覚せい剤使用の事案

依頼者は30代の男性です。同棲相手の彼女が住むマンションの駐車場に無断で駐車していたところ、管理会社の男性社員から注意を受けました。これに激高した依頼者は、男性社員の顔や胸を殴るなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。駆けつけた警察官に傷害の現行犯で逮捕されましたが、その際、腕に多数の注射痕があったことから尿検査を実施。覚せい剤の陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反の容疑でも逮捕されました。息子の逮捕を知ったご両親が、勾留されて面会もできない状況を憂慮し、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

覚醒剤の所持・使用で起訴された後に執行猶予を獲得した事例

依頼者は40代の女性で、約15年前に同種の前科がありました。今回、自宅での覚醒剤所持および使用の容疑で家宅捜索を受け、逮捕・起訴されました。本件には夫も関与していましたが、依頼者が「すべて自分の物である」と主張したため、依頼者のみが起訴された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、保釈請求の方針などを巡って関係がうまくいかず、当事者から手紙で依頼を受けた友人が当事務所へ相談。国選弁護人から私選弁護人へ切り替える形で受任しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年