飲食店で女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員男性です。出張型のオイルマッサージを利用した際、施術を担当した女性従業員の胸や尻を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術終了後、店のオーナーから電話で「警察に被害届を出す」と告げられ、警察沙汰になることを強く恐れた依頼者は、事件翌日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。依頼時点では警察の介入は不明でしたが、弁護士が店に連絡を取ったところ、すでに被害届が提出されていることが判明しました。

依頼者は60代の学校関係者で、自身が理事長を務める教育施設において、部下である女性教員に抱きつくというわいせつ行為を行いました。被害者が同僚に相談し、その話が依頼者の妻（同施設の園長）に伝わったことで問題が発覚しました。依頼者と妻は被害者に謝罪しましたが、同席した被害者の親族が大変立腹しており、依頼者の解任などを求める強硬な姿勢を見せていました。警察に被害届を出されることを何としても避けたいとの思いから、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者のご子息（30代男性）が、元同僚の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。事件から約半年後、警察が自宅を訪れ、ご子息は逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや取るべき対応について知りたいと、ご両親からお電話で相談がありました。弁護士による初回接見の後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。ご本人は事実を概ね認めていましたが、警察から指摘されたわいせつ行為の一部については否認していました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅の駐輪場において、自転車に跨がろうとしていた女性に対し、スカートの中に手を入れて臀部を触るというわいせつな行為を行いました。当時、依頼者はかなり酔っており、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。事件後、依頼者は近くの店で飲んでいましたが、通報を受けて駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕後の取調べでは一貫して「覚えていない」と供述し、逮捕から2日後に釈放されました。在宅事件として捜査が進むことになり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。