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  4. ケース3591

飲食店で女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した強制わいせつの事件です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は、自身がコンサルティングをしていた店の女性従業員(20代)と、その同僚の3名で飲酒した後、都内のカラオケ店やバーでわいせつな行為に及びました。その様子を同席していた別の従業員が動画で撮影していましたが、依頼者はじゃれあっている認識で、わいせつ行為の意図を否定していました。
事件から1年以上が経過した後、被害者から警察に被害届が提出されました。依頼者は警察署で取り調べを受け、次回も出頭するよう求められたことから、このままでは刑事事件として大事になることを恐れました。不起訴処分による早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、同意があったとして一貫して否認しており、弁護士もその意向を汲んで否認の方針で活動を開始しました。しかし、証拠動画にはじゃれあっているような様子が映っている一方で、行為自体は悪質と評価されかねないものでした。このまま否認を続けると起訴されるリスクが高いと判断し、弁護士は依頼者を説得。不起訴処分を獲得するという最大の利益のために、示談交渉へ方針を転換しました。捜査が長引く中、粘り強く警察と協議を重ね、最終的に被害者側と示談交渉の席に着くことができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者側と交渉を重ねた結果、示談金200万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。結果として、本件は不起訴処分となり、依頼者に前科がつくことはありませんでした。依頼者は、刑事事件化が公になることなく解決したことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

自転車ですれ違いざまの痴漢を繰り返し、強制わいせつ罪に問われた事例

依頼者は、強制わいせつ容疑で逮捕された20代男性(会社員)のご両親です。息子さんは、仕事上のストレスから、飲酒後に自転車で帰宅する途中、半年間にわたり、すれ違いざまに歩行中の複数の女性の胸を触る行為を10回から15回程度繰り返していました。そのうちの1件について被害が発覚し、逮捕に至りました。警察の取調べに対しては、逮捕容疑のほか、余罪についてもすべて自供している状況でした。警察から息子さんの逮捕の連絡を受けたご両親は、1週間程度は面会ができないと告げられ、状況を大変心配され、まずは本人に会って話を聞いてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

タクシー車内で運転手に行った不同意わいせつ事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の新年会に参加し、深夜まで飲酒した後、タクシーで帰宅しました。その際、泥酔して記憶がないまま、女性タクシードライバーに対し、胸を触ったり手にキスをしたりするなどのわいせつな行為に及んだとされます。後日、警察が依頼者の行動を監視しており、自宅から出勤したところで不同意わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、早期の身柄解放と示談交渉を強く望み、当事務所に相談。逮捕当日に初回接見の依頼をいただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

マッチングアプリで知り合った女性にキスなどをした強制わいせつの事例

依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。マッチングアプリで知り合った40代の女性とデートをした際、同意なくキスをしたり胸を触ったりしました。後日、女性からLINEで「同意がなかったので訴える」との連絡を受けました。依頼者は公務員という立場上、事件化すれば職を失う可能性があると強く不安を感じ、警察に被害届を出される前に穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。相談時は警察がまだ介入していない段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

マッチングアプリで知り合った女性にキスを迫った強制わいせつ未遂の事例

依頼者は30代の公務員(学校関係者)。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデート中、駅の階段で女性の肩を組み、マスクを外してキスを迫りました。女性に拒絶され、その場は謝罪して別れましたが、後にアプリを通じて「強制わいせつ未遂に当たるため警察に被害届を出す」「弁護士を通して連絡があれば被害届は出さない」との連絡を受けました。依頼者は仕事の都合上、警察沙汰になることを強く恐れ、速やかな解決を求めて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

美容室で客への強制わいせつの疑いをかけられ、事件化を回避した事例

依頼者は、美容室を経営する20代の男性です。ある日、警察から電話があり「以前、依頼者が担当した女性客が、施術中に体を触られたと訴えている」として、警察署で話を聞きたいと呼び出しを受けました。依頼者は、指摘された件については全く身に覚えがなく容疑を否認していましたが、今後の取り調べへの対応や、逮捕されてしまうのではないかという可能性に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず