飲食店で女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は50代の男性で、学校に勤務していました。勤務先の校舎内で、20代の同僚女性に対し、会話の流れで「痩せたか確認する」などと言い、胸や臀部を触るなどしました。この件について、後日、被害女性が勤務先に相談したことで発覚しました。依頼者は停職処分を受けていましたが、その後、警察の家宅捜索を受け、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕当日に当事者の妻から「主人の状況が全くわからないので確認してほしい」と当事務所に電話で相談があり、初回接見の依頼を受けました。

依頼者は50代の男性です。過去に勤務していた大型商業施設内のリラクゼーションサロンにて、以前から面識のあった女性客に施術を行いました。しかし、施術から約3週間後、この女性客から、施術中に膣を触られたり舐められたりしたと、わいせつ行為の申告が店に対してなされました。依頼者としては全く身に覚えがなく、容疑を全面的に否認していました。事件から約8か月後、警察から突然呼び出しの連絡がありました。依頼者は心身に不調を抱えており、一人で捜査機関の取調べに対応することに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。職場の飲み会の帰り、酒に酔って深夜の路上を一人で歩いていた女性に対し、背後から臀部を触る痴漢行為をして、その場から逃走しました。被害者に警察を呼ばれた可能性があり、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。弁護士は、逮捕を回避するため、すぐさま依頼者と警察署へ出頭しました。警察は既に被害届を受理しており、強制わいせつ事件として捜査が開始されていましたが、弁護士が身元引受人となることなどで在宅事件として捜査が進められることになりました。

依頼者は30代の男性です。飲食店で一人で飲酒していた際、女性店員の胸や臀部等を着衣の上から触ったとして、強制わいせつの容疑で捜査されることになりました。当日の依頼者は飲酒しており、行為についての明確な記憶はありませんでした。事件当日、店内の他の客とのトラブルがきっかけで警察が臨場し、後日、被害女性からの被害届が提出されたことで事件化しました。逮捕後に釈放され在宅事件として捜査が進み、警察から複数回にわたり事情聴取を受けました。その中で、DNA鑑定の結果、依頼者のDNAが検出されたと告げられ、記憶がないながらも被疑事実を認めるに至りました。その後、検察庁からも呼び出しを受け、検察官から「反省の色が見られないため裁判になる可能性が高い」と告げられたことに強い不安を感じ、示談を含めた今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。結婚相談所を通じて知り合い、真剣交際をしていた40代の女性と旅行に出かけました。その際、宿泊先のホテル室内で、女性の同意を得ているという認識のもと、胸を触るなどの行為に及びました。しかし、後日、女性から「あの時の行為で傷ついた」「心と体が戻らない」と告げられ、しばらく連絡を取りたくないと言われてしまいました。警察の介入はまだないものの、女性から住所を尋ねられたことなどから、今後、強制わいせつ罪で被害届を提出されるのではないかと強く懸念し、事件化を未然に防ぎたいとの思いで当事務所に相談されました。