自転車ですれ違いざまの痴漢を繰り返し、強制わいせつ罪に問われた事例

依頼者のご子息（30代男性）が、元同僚の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。事件から約半年後、警察が自宅を訪れ、ご子息は逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや取るべき対応について知りたいと、ご両親からお電話で相談がありました。弁護士による初回接見の後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。ご本人は事実を概ね認めていましたが、警察から指摘されたわいせつ行為の一部については否認していました。

依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅で泥酔していた20代後半の女性を介抱するためタクシーに同乗した際、女性に対しわいせつな行為をしてしまいました。女性が騒いだため警察署で事情聴取を受け、その日は妻が身元引受人となり帰宅しました。警察では当初否認したものの、実際には数分間触れており、車載カメラ等の証拠で発覚することを懸念していました。前科がつくことや会社に知られることを避けたいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員・個人事業主の男性です。社会人の集まりの会に参加した後、泥酔した20代の女性らとタクシーに同乗した際、女性の背中や脇腹をさすりました。後日、その会のグループLINEに、女性の上司から「（女性が）わいせつ行為をされ被害届を出した」という趣旨の投稿がされました。依頼者は、自身の行為が問題となったのではないかと不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。警察からの連絡などはまだない状況でした。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当時、仕事の業績悪化による降格など、強いストレスから、深夜の公園内において、面識のない女性の背後から抱きつき、着衣の上から胸を撫でまわし、さらに服の中に手を入れて直接胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。事件から約1か月後、本件により強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻から、当事務所に初回接見の依頼がありました。弁護士が接見しましたが、依頼者は当初、費用面を懸念し私選弁護人の選任を拒否しました。しかし、数日後に依頼者本人から改めて接見要請があり、正式に弁護を依頼されることとなりました。依頼者は容疑を全面的に認めていました。