勤務先の倉庫とトイレで、友人の女性を盗撮した事例

依頼者は20代の会社員男性です。ショッピングモール内の雑貨店で、女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を他の客に目撃され、店員を通じて警察に通報されました。現場では被害者が被害届を出さなかったため、警察署の地域課で話を聞かれた後、写真は削除され携帯電話も返還されて帰宅しました。しかし、数日後に警察署の生活安全課から連絡があり、捜査が継続していることを知らされたため、当事務所に相談されました。依頼者には多数の余罪がありました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして現行犯逮捕され、その後釈放されました。当事者のご両親が、今後の対応や会社への影響を心配され、当事務所にご相談に来られました。警察に押収されたスマートフォンには、他にも駅などで撮影されたと思われる盗撮のデータが40～50人分ほど残っており、多数の余罪が発覚する状況でした。中には制服姿の女性も含まれていました。依頼者は、会社に知られることなく事件を解決したいと望んでいました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しようとしたところ、女性に気づかれました。その後、警察署へ任意同行されて事情聴取を受け、在宅事件として捜査が進められることになりました。押収されたスマートフォンには、今回の件以外にも100件弱の盗撮画像や動画が保存されており、本人も2年ほど前から盗撮を繰り返していたと供述していました。今後の刑事処分や多数の余罪について不安を感じ、任意同行の翌日に当事務所へ相談、即日依頼となりました。

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。