商業施設内の店舗で女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の飲食店店長。過去に同種の盗撮事案で罰金刑の前科がありました。今回は、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したほか、自身の勤務先である飲食店の女子トイレに従業員を盗撮する目的で小型カメラを設置しました。その後、カメラを従業員の女性が発見して警察に通報。警察から依頼者に連絡があり、取調べを受け、スマートフォンが押収されました。捜査が進む中で、刑事処分への不安や実名報道を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。地下鉄の駅構内で、自家製の改造ビデオカメラを用いて女性を盗撮しました。しかし、その場で被害者に見つかってしまい、逃走を図りました。逃げる途中に駅の階段から転げ落ちて骨折し、病院に搬送され入院することになりました。退院後、警察署から連絡があり出頭を求められたため、今後の対応、特に逮捕されることへの不安から、当事務所に相談、依頼されました。