商業施設内の店舗で女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいの席に座っていた女性のスカート内を撮影したところ、他の乗客に発覚しました。その後、警察署で取り調べを受けました。依頼者には常習性があり、今後の刑事手続きの流れや、被害者との示談について相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段で、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご家族から当事務所にご相談がありました。警察の取調べで、依頼者はストレス発散のために以前から盗撮を繰り返しており、自宅のパソコンに50件ほどの動画を保存していることなどを供述していました。ご家族は、逮捕されたご本人の状況がわからず、一刻も早い身柄解放を強く希望されており、当事務所に初回接見を依頼されました。