商業施設内の店舗で女性を盗撮した条例違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。<br /> 相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。スーパーのエスカレーターや売り場内で、自身のスマートフォンを使い、不特定多数の女性のスカート内を撮影しました。周囲の人物からの通報で警察官が駆けつけ、その場でスマートフォンを確認された結果、複数の撮影データが発見され、押収されました。被害者の特定には至らず、被害届も提出されていませんでしたが、依頼者は警察署で取り調べを受け、書類送検されました。以前から常習的に同様の行為を繰り返していたことも供述していました。その後、検察庁から出頭要請の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いからご相談に来られました。