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  4. ケース5174

娯楽施設内で従業員のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不送致処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30~40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は初犯であり、被害者との示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高い事案でした。そのため、弁護士は受任後、速やかに被害者側との示談交渉に着手しました。当初は被害者の母親と交渉しましたが、その後、被害者側に代理人弁護士が就任し、示談金として130万円を請求されました。依頼者が前科が付くことを何としても避けたいと強く希望していたため、弁護士は粘り強く交渉を続け、最終的に100万円で示談が成立することができました。そして、示談が成立したことを証明する示談書を、速やかに捜査機関へ提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金100万円で被害者との示談が成立しました。しかし、示談成立後、相手方の代理人弁護士が被害者に示談金を渡さないという予期せぬトラブルが発生し、捜査が一時停滞しました。これに対し、担当弁護士は捜査機関へ、示談は法的に有効に成立しており、依頼者に責任はないこと、処分が遅延するのは不当であることを粘り強く主張しました。その結果、弁護士の働きかけが実を結び、事件は検察官に送致されることなく(不送致)、約5か月で解決しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を回避することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅のホームにおいて、前にいた女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。その場で周囲の人に気づかれて警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、携帯電話は押収されました。押収された携帯電話には、本件以外にも過去の盗撮データが保存されている可能性があり、依頼者は余罪が発覚することも含めて今後の刑事手続きに強い不安を感じていました。警察からの再度の呼び出しを待つ状況で、被害者との示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。ある市で開催された祭りの会場で、路上に座っていた未成年の女性2名の股間を、デジタルカメラで盗撮しました。その様子を近くにいた人に気づかれ、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察の事情聴取後、その日のうちに釈放されましたが、後日、実況見分で再度呼び出されると言われたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要望され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分