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  4. ケース3610

フードデリバリーのクーポンを不正利用した電子計算機使用詐欺の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が受任した、電子計算機使用詐欺の事例。示談は不成立でしたが、供託と贖罪寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

罪名

電子計算機使用詐欺

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任当初、警察は介入していなかったため、まずは被害会社との示談交渉を目指し連絡を取りました。しかし、会社側は謝罪は受け入れるものの、弁償金の受け取りを拒否する姿勢で、交渉は難航しました。そこで弁護士は、逮捕を回避するため、依頼者に同行して管轄の警察署へ出頭する方針に切り替えました。既に会社側が警察に相談していたため自首は成立しませんでしたが、身柄拘束を回避することには成功しました。その後、事件が検察庁へ送致された段階で、被害弁償金として約10万円を供託し、さらに反省の意を示すために20万円の贖罪寄付を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害会社との示談は成立しませんでしたが、弁護士の助言のもとで行った供託と贖罪寄付が検察官に評価され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は逮捕されることも、前科がつくこともなく事件を終えることができました。会社を相手方とする事件では示談交渉が困難なケースも少なくありません。本件は、そのような状況下でも、供託や贖罪寄付といった他の手段を尽くすことで、不起訴処分という有利な結果を獲得できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年