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  4. ケース4561

ネット販売で商品を発送しなかった詐欺事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した詐欺の事例です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、結果として不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに逮捕されているご本人様のもとへ接見に向かいました。ご本人様が事実を認めていたため、早期の身柄解放と不起訴処分を獲得するために、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者の方は当初、相場よりも高額な示談金を請求していましたが、弁護士が電話で粘り強く交渉を重ねました。その結果、最終的に60万円で示談を締結することで合意し、郵送で示談書を取り交わすことができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

勾留期間が満了する前に被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官の判断に大きく影響し、最終的に不起訴処分となりました。これにより、逮捕・勾留されていたご本人様は早期に身柄を解放され、前科がつくことなく事件を解決することができました。インターネット上の取引をめぐるトラブルでしたが、迅速な弁護活動によって、ご本人様の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず