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自動車で自転車と接触し走り去ったひき逃げ・過失運転致傷事件の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当。自動車と自転車の接触事故で、示談は不成立でしたが、ひき逃げは不起訴、過失運転致傷で略式罰金10万円となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は運転免許を失うことを最も恐れており、「免許さえ守れれば罰金は仕方ない」という意向でした。そのため、弁護方針として、ひき逃げ(救護義務違反)については故意を否認し、過失運転致傷については被害者との示談成立を目指しました。しかし、被害者とは初回以降連絡がつかなくなり、交渉は難航。保険会社も連絡が取れない状況で、最終的に示談は成立しませんでした。そこで弁護士は、検察官に対し、免許の維持を求める依頼者の状況を詳述した不起訴意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談不成立ではありましたが、弁護活動の結果、検察官はひき逃げ(救護義務違反)については不起訴処分とし、過失運転致傷についてのみ略式起訴(罰金10万円)としました。ひき逃げが不起訴となったことで、依頼者が最も心配していた運転免許の取り消しを回避することができました。免許の点数も想定より低く抑えられ、依頼者は職務への影響を最小限に留めることができました。結果として、依頼者の最大の要望であった免許の維持を実現した事例です。

結果

略式罰金10万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

前任の弁護士よりも動きが非常に早く、検察への出頭も同行して頂き大変心強かったです。

お手紙

この度は出口先生、事務所の皆様、大変お世話になりました。今回の事故の件では最初は他の法律事務所の先生に依頼していたのですが、その先生とのやりとりに不安を抱えていたので他の法律事務所のお話も聞いた方がいいのかなと思ったのがお願いするきっかけでした。私は人身事故の加害者なので被害者の方と示談はもちろんの事、まずはなんとか連絡をつけたかった(前任の先生は動いてくれなかった)のですぐに動いて頂いたのも非常に心強かったです。残念ながら被害者の方と示談する事はできませんでしたが、その努力をして頂いた事は大変感謝しています。私が検察へ出頭する時も一人では不安なので同行して頂いた事も非常に助かりました。今回の事故の事を胸に刻み今後二度とこの様な事を起こさない様、安全運転に心掛けていきます。長い間お付き合い頂き本当に有難う御座いました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者のご子息(30代・アルバイト)は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました(ひき逃げ)。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者の妻(50代・アルバイト)が車で出勤中、市内の交差点で並走していた自転車に衝突し、運転していた高齢者に約1か月の怪我を負わせました。しかし、本人は衝突音を缶にぶつかった音だと思い込み、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。本人は以前から運転に不安を感じていました。事故から約1週間後、出勤しようとしたところを警察官に声をかけられ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫が、前科のつかない不起訴処分を目指したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金15万円

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依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ(道路交通法違反)として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自転車との接触に気づかず立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。早朝、自動車を運転中に自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者は物にぶつかった程度の認識しかなく、その場を立ち去ってしまいました。後日、自動車の修理で保険を利用するため警察に報告したところ、本件がひき逃げ(過失運転致傷・救護義務違反)として捜査されていることが判明。事故から約2週間後、警察官が自宅に来て逮捕されました。被害者の男性は骨折していました。逮捕の知らせを受けた依頼者の交際相手の方が、前科がつくことを避けたいとの思いで当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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歩行者に重傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)事件の事例

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依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年

先行車に続き女性をひき逃げし死亡させた過失運転致死等の事例

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依頼者の弟(20代男性・学校関係者)が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反(救護義務違反等)の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者(男性の兄)は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

ひき逃げ事件の捜査中に覚醒剤使用が発覚した事例

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依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

渋滞中の玉突き事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社員男性です。渋滞中の公道で前方の車両に追突し、その衝撃で玉突き事故を発生させました。しかし、依頼者自身は衝突した感覚がなかったため、事故に気づかずにその場を走り去ってしまいました。同日、警察から連絡があり出頭したところ、取調べで不利な内容の調書が作成されてしまいました。警察からは、被害者がむちうちの診断書を提出すれば、過失運転致傷とひき逃げで立件する旨を告げられました。今後の刑事処分や、会社からの処分を軽減したいという強い思いから、当事務所に相談。不利な調書が作成された後でのご依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金3万円

高濃度の酒気帯び運転で物損事故を起こした公務員の事例

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依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円