勤務先のトイレにカメラを仕掛け、同僚を盗撮した事件の事例

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夕方、店舗内で、動画撮影モードにした自身のスマートフォンを買い物かごに入れ、前にいた女性のスカートの下に差し入れて盗撮しました。しかし、女性が後ろに下がった際に買い物かごが当たり、不審に思った女性からスマートフォンを見せるよう求められました。依頼者はその場で動画を削除しましたが、警察が呼ばれ、警察署で取調べを受けることになりました。取調べでは犯行を認め、その日は家族が身元引受人となり帰宅できましたが、後日、警察から呼び出しを受ける予定となっていました。また、スマートフォン内には他にも5件ほどの盗撮動画があることが判明しており、今後の手続きや刑事処分への不安から、当事務所にご家族が相談に来られました。

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮しようとしました。しかし、周囲の男性に気づかれて制止されたため、未遂に終わりました。犯行当時は飲酒しており、警察による呼気検査ではアルコールが検出されました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収されました。依頼者は盗撮行為は初めてで前科前歴もなく、今後の刑事処分や手続きの流れに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。駅のエスカレーターで、未成年女性の太ももを盗撮したとして現行犯逮捕されました。逮捕後に釈放されたものの、事件は検察庁に送致されていました。依頼者には100件未満程度の余罪もあり、前科が付くことによる社会生活への影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分の獲得を強く希望され、釈放後に当事務所の弁護士へ相談されました。