勤務先のトイレにカメラを仕掛け、同僚を盗撮した事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事帰りに駅のエスカレーターで、前方にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者の女子高生本人に見つかり、駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕から2日後に勾留はされずに釈放されましたが、盗撮に使用したスマートフォンは警察に押収されました。警察からは、後日検察から連絡があるので出頭するようにと指示されていました。依頼者は会社には「駅構内の暴力事件に関与した」と説明し、無期限の自宅謹慎となっていました。前科がつくことや会社に事実が知られることを避けたいと考え、示談交渉を行い不起訴処分を獲得することを目指して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。書店内で、盗撮用の小型カメラを鞄に仕込み、女性客のスカート内を盗撮しようとしたところ、以前から依頼者の行動を把握していた店の保安員からの通報で張り込んでいた私服警官によって現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に父親が身元引受人となり釈放されましたが、自宅は家宅捜索を受け、過去の盗撮動画が約30件入ったUSBメモリや外付けHDDが押収されました。依頼者は本件および余罪についてもすべて認めていました。釈放後、警察から再度の呼び出しを告げられ、また、家族が勤務先に報告したことで社内での立場も危うくなったことから、重い処分を回避するため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要望や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。