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  4. ケース3637

勤務先のトイレにカメラを仕掛け、同僚を盗撮した事件の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した盗撮の事例。被害者15名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者に同行して警察に自首し、示談交渉を進めていることなどを説明して在宅事件として捜査が進むよう働きかけました。被害者が15名と多数であり、情報共有によって示談金額が高騰するリスクがあったため、まず全被害者に対して書面で一律の示談金額を提示しました。これにより、早期解決を望む数名と示談をしていただけました。その後、残りの被害者に対しては、医院の経営状況などを説明して説得し、一部には退職金の上乗せなどの形で個別に対応することで、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者15名全員との間で宥恕付きの示談をしていただけました。示談金の総額は426万円でした。全被害者から許しを得られたことが検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。また、起訴されなかったため医道審議会への報告も不要となり、依頼者は医療従事者としての資格を維持することができました。事業所の経営も継続できることになり、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑える形で事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分