相談で安心し、示談も成立したため仕事に復帰できました。

この度は大変お世話になりました。逮捕されるのか、会社に知られるのかこれからどうなるか不安でどうにかなりそうな時に、対応してくれた弁護士さんから、逮捕されません会社にも知られることもないですと言われて、気持の整理ができ、弁護活動のお陰で示談も成立し不起訴処分になり、今では仕事に復帰することが出来ました。二度と同じ過ちを犯さないように心して生きていきます。~弁護士さん本当にありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者と示談金33万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。地下鉄の駅構内で、自家製の改造ビデオカメラを用いて女性を盗撮しました。しかし、その場で被害者に見つかってしまい、逃走を図りました。逃げる途中に駅の階段から転げ落ちて骨折し、病院に搬送され入院することになりました。退院後、警察署から連絡があり出頭を求められたため、今後の対応、特に逮捕されることへの不安から、当事務所に相談、依頼されました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は逮捕されることを非常に心配していました。そのため、弁護士は受任後すぐに警察署へ弁護人選任届を提出し、身元引受人がいることを示す書面を準備しました。これと並行して、不起訴処分を獲得するために最も重要となる、被害者との示談交渉に着手しました。警察に示談を申し入れ、被害者の連絡先を入手すると、速やかに交渉を開始しました。その結果、受任から約1週間という短期間で示談が成立することに成功しました。
活動後...
被害者との間では、示談金33万円を支払うことで示談が成立し、依頼者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。弁護士は示談が成立したことを検察官に報告し、不起訴処分とするよう求める意見書を提出しました。その結果、依頼者は検察官からの呼び出しもなく、不起訴処分となりました。逮捕されることなく、前科もつかずに事件を解決することができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は大変お世話になりました。逮捕されるのか、会社に知られるのかこれからどうなるか不安でどうにかなりそうな時に、対応してくれた弁護士さんから、逮捕されません会社にも知られることもないですと言われて、気持の整理ができ、弁護活動のお陰で示談も成立し不起訴処分になり、今では仕事に復帰することが出来ました。二度と同じ過ちを犯さないように心して生きていきます。~弁護士さん本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。ハロウィンの日に、駅の出口の階段で女性を盗撮したところ、通行人に見つかり取り押さえられました。駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、2日後に釈放されました。逮捕時に携帯電話が、その後の家宅捜索でパソコンのハードディスク2台が押収されました。携帯電話からは約20件の余罪が見つかり、ハードディスクには約10年分のデータが保存されていました。また、本件はネットニュースで報じられ、職場にも知られてしまいました。依頼者は、今後の刑事手続きや前科がつくことへの不安から、釈放された翌日に当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。令和2年6月、勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5~6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず