住居侵入・盗撮に加え、職場での盗撮など多数の余罪があった事例
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事例。示談は不成立でしたが、準抗告により早期釈放を実現し、略式罰金30万円で解決しました。
当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。
福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
逮捕後の依頼
受任後、弁護士はすぐに警察署へ接見に行き、事件の詳細を把握しました。当事者は逮捕に続き勾留が決定してしまいましたが、初犯であること、定職に就き両親と同居していること、両親が身元引受人になることなどを主張し、勾留決定に対する準抗告を申し立てました。並行して被害者との示談交渉を開始しましたが、被害者の意向が固く、交渉は拒否されました。弁護士は時間を置いて再度交渉を試みましたが、やはり応じてもらえなかったため、示談による解決は断念し、罰金刑による早期の事件終結を目指す方針に切り替えました。
活動後...
弁護士による準抗告の申し立てが裁判所に認められ、当事者は勾留決定の翌日に釈放されました。これにより、身体拘束の長期化とそれに伴う解雇などのリスクを回避できました。その後、被害者との示談交渉は最終的に不成立に終わりましたが、弁護士は当事者が深く反省していることなどを検察官に伝え、寛大な処分を求めました。その結果、事件は正式な裁判にはならず、略式命令による罰金30万円の処分で終了しました。受任から約1か月での解決となりました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、50代の男性です。資格を要する専門職として勤務されていました。単身赴任先から自宅に戻る途中、電車内において、動画モードにした小型カメラを手提げカバンに仕込み、前に立っていた女性のスカートの中に差し向けました。駅で降車した際に、他の乗客から盗撮行為を咎められ、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって、所持していたカメラなどが押収され、本人が事実を認める旨の上申書を作成しました。しかし、被害者の女性はその場を立ち去っており、特定には至りませんでした。後日、警察から出頭要請の連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで待ち構えていた警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。警察署で取り調べを受けた後、その日は解放されましたが、後日に再度出頭するよう求められました。被害届は既に提出されており、依頼者は前科が付くことを回避したい、被害者と早期に示談したいとの思いから当事務所に相談に来られました。ご家族には本件を知られたくないという強いご希望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分