事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した盗撮の事例。被害者との間で示談金50万円の示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者のご両親から、「30代の息子が盗撮で警察沙汰になった」とのご相談でした。息子様は、友人と飲んだ帰り道、深夜に立ち寄ったコンビニエンスストアで、女性客のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その場で被害者に発覚して通報され、警察官が臨場しました。当事者は一度逮捕されたものの勾留はされずに釈放されましたが、後日改めて警察から呼び出しを受けることになっていました。ご本人には10年来の盗撮の常習性があり、押収されたパソコンには多数のデータが残っている可能性がありました。会社にはご家族から事情が伝わっており、起訴されれば懲戒解雇になる恐れがありました。今後の警察対応や被害者への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に助けを求められました。
撮影罪, 千葉県迷惑防止条例違反
釈放後の依頼
ご依頼の目的は、被害者との示談が成立して不起訴処分を獲得することでした。受任後、弁護士は速やかに被害者及びその交際相手との示談交渉を開始しました。交渉の過程で、被害者側から「事件が原因で軽度のうつ状態になった」とする精神科の診断書が提示され、1か月分の休業損害を含めた示談金の増額を求められました。弁護士は、診断書まで用意している相手に対し法的な理屈で強く反論する策は得策ではないと判断。交渉の焦点を金額面に絞り、依頼者の反省の意を伝えつつ、誠実な姿勢で話し合う方針を採りました。粘り強く交渉を続けることで、予算内で解決することを目指しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金50万円で示談が成立することができました。示談書には、被害者が加害者を許すという宥恕文言もいただくことができました。その後、この示談書と、当事者が深く反省していることを示す意見書を検察官に提出しました。当事者には長年の盗撮の常習性も疑われていましたが、今回の事件について被害者との間で示談が成立した点が重視されました。その結果、検察官は当事者を不起訴処分としました。これにより前科が付くことを回避でき、会社からの懲戒解雇という最悪の事態も免れました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。
弁護活動の結果罰金30万円
依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員男性です。パパ活で知り合った20代前半の女性と市内のホテルで性交渉を行った際、相手の許可を得ずにスパイカメラでその様子を盗撮しました。行為はその場で発覚し、女性から翌朝にでも警察へ行くと告げられました。警察が介入する前の段階で、今後の対応に不安を感じた依頼者は、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。4月から新社会人となり寮から自宅へ戻る途中、駅で女性のスカートの中を盗撮しようとしたところ、目撃者に見つかり、埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けたご両親が、今後の見通しや会社への影響を心配し、当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科前歴がなく、入社したばかりであったため、ご両親は早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでおり、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
