安心感のある対応に助けられました。

不起訴とわかるまで、ずっと不安な生活を送っておりました。出口先生の安心感のあるご対応に何とか助けられておりました。今後は、この様な事件は当然でありますが、起こさないことを誓うと共に、真っ当な人生(生活)を送って参ります。この度は、誠にありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した盗撮の事例。自首に同行し、被害者不特定のため示談は不成立でしたが、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた私服の女性をスマートフォンで盗撮しました。その際、背後に人の気配を感じ、捕まると思ってその場から走って逃走しました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。犯行後、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごし、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。
東京都迷惑防止条例違反(盗撮)
事件化前の依頼
依頼者は前科があることから報道を非常に恐れており、逮捕や報道の回避を強く希望していました。当初、依頼者は別の法律事務所と契約しましたが、その方針に強い不安を感じ、当事務所に再度連絡。弁護士は依頼者の意向を最優先に考え、自首に同行する方針を提案し、改めて契約に至りました。契約後、速やかに弁護士が警察署への自首に同行し、依頼者が取り調べに適切に対応できるようサポートしました。
活動後...
弁護士が自首に同行した結果、依頼者は逮捕されることなく在宅事件として扱われました。捜査の結果、被害者を特定することができなかったため、示談は不成立となりました。しかし、自首したことなどが考慮され、最終的に検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。依頼者からは「ぐっすり眠れるようになった」と安堵の言葉をいただきました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

不起訴とわかるまで、ずっと不安な生活を送っておりました。出口先生の安心感のあるご対応に何とか助けられておりました。今後は、この様な事件は当然でありますが、起こさないことを誓うと共に、真っ当な人生(生活)を送って参ります。この度は、誠にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイト男性。アルバイト帰りに駅横のショッピングビルにある女子トイレへ入ったところを目撃され、通報により建造物侵入の容疑で逮捕されました。当事者には女子トイレ内の音を録音する目的があったようです。過去にも数回、同じトイレに侵入していたことや、別の日に他の駅の女子トイレで音を録音するために動画撮影していたことも警察の捜査で発覚しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、ご本人の状況を心配し、初回接見を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず