電車内で女性の足を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内を歩行中、女子高生3名のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影し、盗撮行為に及びました。その犯行現場を私服警察官に押さえられ、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンを任意提出したところ、約1年半前から10名程の女性に対する同様の盗撮データが保存されていることも発覚しました。依頼者には過去に同様の行為で捜査対象となったものの事件化はされなかった経緯があり、今回は起訴されることを何としても避けたいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性。京都府内の商業施設において、商品を見ていた未成年の女性に対し、背後からスマートフォンのカメラをスカート内に差し向けて盗撮しました。その直後、女性の母親に気づかれ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、以前にも依頼した弁護士への弁護活動を希望し、当事務所へ電話で相談。即日の接見を依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の路上で、見知らぬ女性グループの後を追い、スマートフォンで動画撮影を行いました。その場で女性に気づかれ声をかけられましたが、撮影を否定して立ち去りました。依頼者には過去に盗撮で不起訴処分となった前歴があり、常習的に盗撮を行っていました。被害者が警察に届け出るのではないかと不安になり、刑事事件化した場合の対応や自首について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要望されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。