電車内で女性の足を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5～6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先が入っているビルの女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて盗撮を行いました。しかし被害者に気づかれてしまい、一度は逃げましたが、被害者と警備室に行くことになり、その後、会社に警察が来訪。依頼者は第一発見者を装い犯行を否定しましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の捜査や会社への発覚を恐れ、当事務所に相談。その後、会社に事実を打ち明け、自主退職を希望した段階で正式に依頼されました。