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  4. ケース3993

勤務先の学校の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した建造物侵入・盗撮の事例です。示談は不成立でしたが、罰金30万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。

罪名

建造物侵入,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、在宅で任意の取り調べに応じていましたが、後に逮捕・勾留されました。弁護活動の開始当初から、被害者との示談交渉を目指し、捜査機関に被害者情報の提供を依頼しました。しかし、被害者側が「犯人の弁護士とは会わない」という強い意向を示したため、最後まで被害者と接触することは叶わず、示談交渉を行うことはできませんでした。建造物侵入に加え、余罪のある盗撮という事案であったため、公判請求される可能性も考えられましたが、弁護士は不起訴処分を求める意見書を検察官に提出し、処分の軽減に努めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、検察官は公判請求(正式な裁判)をせず、略式起訴を選択しました。最終的に、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の罪で、罰金30万円の略式命令が下されました。示談は成立しませんでしたが、実刑判決を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。勾留されていた依頼者は、略式命令が出されたことで釈放され、社会復帰への一歩を踏み出すことができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金10万円

商業施設での盗撮と、余罪の住居侵入・児童ポルノ製造の事例

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依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は50代の公務員の男性です。宿泊施設に滞在中、貸切風呂を利用した際、壁の隙間から隣の風呂を覗きました。この行為を別の貸切風呂を利用していた被害者に見られ、宿の従業員に声をかけられました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、建造物侵入と迷惑防止条例違反の疑いで捜査が開始されました。依頼者は警察から取調べを受け、携帯電話を押収される事態となりました。公務員という立場上、事件が職場に知られることを強く恐れており、刑事事件化する前に穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。仕事帰りに駅構内のエスカレーターで、スマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮しました。その場で第三者に指摘され、警察署へ任意同行となりました。逮捕はされませんでしたが、盗撮画像が多数保存されたスマートフォンは押収されました。依頼者は10年ほど前から盗撮を繰り返しており、警察にもその旨を話していました。また、過去に公然わいせつで警察沙汰になった前歴もあり、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の飲食店で女性客を盗撮した性的姿態等撮影の事例

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依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。男性は日中から飲酒し、酩酊状態で駅周辺を歩いていた際、コンビニエンスストア前の路上で、あらかじめ動画撮影できる状態にしたスマートフォンを鞄に忍ばせ、通行していた20代女性のスカート内を撮影しました。女性に声をかけられた際、一度は「やっていない」と否認し、スマートフォンを確認される前に取り返して逃走しましたが、その後、警察官に逮捕されました。逮捕当初は否認していましたが、取り調べの過程で犯行を認めるに至りました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放を望み、当事務所に電話で相談。その後、男性の母親から正式に依頼があり、弁護士が速やかに接見へ向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しようとしたところ、女性に気づかれました。その後、警察署へ任意同行されて事情聴取を受け、在宅事件として捜査が進められることになりました。押収されたスマートフォンには、今回の件以外にも100件弱の盗撮画像や動画が保存されており、本人も2年ほど前から盗撮を繰り返していたと供述していました。今後の刑事処分や多数の余罪について不安を感じ、任意同行の翌日に当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

無届民泊で盗撮の疑い。軽犯罪法違反・旅館業法違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず