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  4. ケース3658

転売目的を隠して携帯電話を契約した詐欺事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した詐欺の事例。被害店舗から示談金なしで宥恕を得て、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

罪名

詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者から「店長から案件として紹介された」という経緯を聴取し、店長も転売目的を認識していた可能性が高いと判断しました。この点を踏まえ、弁護士は携帯ショップの店長と直接交渉を行いました。店長は当初、電話での回答を避けましたが、対面で話す中で、弁護士は店長側の事情にも配慮する姿勢を見せつつ、宥恕を求めました。結果、店長は宥恕を快諾。共犯者の弁護士の対応が遅れていたため、当方の弁護士が主導して示談の段取りを整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉により、最終的に示談金なしで被害店舗から宥恕(許し)を得て、嘆願書を取り付けることに成功しました。この嘆願書を検察官に提出し、事件の経緯や依頼者の反省の意などを主張した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判になることなく前科を回避することができました。また、携帯電話不正利用防止法違反の疑いもかけられていましたが、「オプション解約を手伝うためにSIMを一時的に預かった」という供述で、こちらも立件を免れました。依頼者からは「私選弁護士に依頼して本当によかった」と満足の言葉をいただきました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年