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  4. ケース4597

持続化給付金を不正に受給した詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した詐欺の事例。共犯者への弁済等を行い、懲役3年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代男性が、持続化給付金詐欺の容疑で逮捕されたとの連絡を警察から受けたご両親から相談がありました。当事者は自営業を営んでおり、数年前から実家を離れて大阪市内で暮らしていましたが、ご両親は事件の詳細を全く把握できていない状況でした。息子が逮捕・勾留されているため、まずは弁護士が直接面会し、事件の詳しい内容や本人の状況を確認してきてほしいとのことで、初回接見の依頼に至りました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、まずは当事者の身柄解放を目指し、起訴後に保釈請求を行いました。裁判所に対して保釈の必要性を訴え、これが認められたことで、当事者は身体拘束から解放され、在宅のまま裁判に臨むことができました。本件は持続化給付金詐欺であり、被害者が国であるため直接の示談はできません。そのため、共犯者3名に対してそれぞれ弁済を行い、合計180万円の被害弁償を実施しました。これにより、事件から生じた損害の回復に努めている姿勢を裁判所に示し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動の結果、共犯者への弁済などが考慮され、裁判では懲役3年、執行猶予4年の判決が言い渡されました。検察官からは懲役3年の実刑が求刑されていましたが、執行猶予が付いたことで実刑を回避することができました。被害者が国であり示談が不可能な事件でしたが、被害回復に向けた努力を尽くしたことが、執行猶予付き判決という結果につながりました。これにより、当事者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生の機会を得ることができました。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予◯年

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弁護活動の結果不起訴処分