投資話を持ちかけ約645万円を騙し取ったとされる詐欺の事例

依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前にチャットアプリで知り合った女性に対し、嘘をついて電子マネーで10万円を送金させました。依頼者は怖くなってアプリのアカウントを削除し、相手との連絡を絶ちました。その後、警察から被害届が出ている旨の連絡があり、事情聴取を求められたため、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、勤務先など周囲に知られることや前科がつくことを強く恐れていました。

依頼者は40代で社会保険労務士として活動する男性です。助成金の申請代行業務において、受給要件を満たすように雇用契約書の内容を改変するなどの手口で、複数の依頼主の会社に助成金を不正に受給させていました。余罪は20～30件あり、被害総額は数千万円から1億円規模にのぼる可能性がありました。警察の捜査が始まり、在宅のまま4回ほど取り調べを受けましたが、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。