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  4. ケース2479

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立となり供託しましたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼の主たる目的は早期の身柄解放でしたが、被害品が105点と非常に多く、さらに余罪も発覚していたことから、勾留の阻止や不起訴処分の獲得は困難な事案でした。そこで、弁護士は方針を切り替え、罰金刑による早期の事件終結(略式請求)を目指すこととしました。まず、被害店舗であるスーパーマーケットに対して謝罪と被害弁償の申し入れを行いましたが、店舗側の方針で示談には応じてもらえませんでした。そのため、被害額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取り、被害弁償の意思があることを検察官や裁判官に示すよう努めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、弁護士が被害額相当金(約7万円)を法務局へ供託し、被疑者の反省の態度を検察官に主張しました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく、略式手続を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、罰金を納付することで本件は終了となりました。逮捕から約1か月で身柄が解放され、依頼者の元妻は社会生活に復帰することができました。依頼者が最も懸念していたお子さんたちの受験にも大きな影響を与えることなく、事件を解決することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

コンビニで万引きし、確保時に抵抗した窃盗の事例

依頼者は30代男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の際、駆けつけた警察官から逃亡しようとし、揉み合いになったという経緯がありました。依頼者には職場のストレスによる心療内科への通院歴がありました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科があり、再度窃盗で起訴された事例

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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書店で文房具約8,000円分を万引きした窃盗の事例

ご依頼者(当事者)は21歳で、春から看護師として働き始めたばかりの方でした。通勤で利用する駅構内の書店において、所持金では支払えないと認識しながらも文房具8,000円相当を万引きしてしまいました。その場で窃盗の容疑で警察に逮捕され、取り調べを受けましたが、同日中に身元引受人のもと釈放されました。警察からは、後日ある検察からの呼び出しに応じるよう指示されました。ご依頼者には高校生の時に万引きの前歴があったため、ご家族は就職したばかりのご本人に前科がつくことを大変心配され、被害弁償や今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで商品を万引きした窃盗事件で不起訴処分を獲得した事例

依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きで3回目の検挙。示談なしで不起訴を獲得した窃盗事例

依頼者は50代の女性、会計年度任用職員の方です。スーパーマーケットで食料品4点(約1800円相当)を万引きしたとして、店舗を出たところで保安員に声をかけられました。警察が介入し、店舗は被害届を提出しました。依頼者には10年以上前に万引きによる不起訴処分、数か月前にも微罪処分となった前歴があり、今回が3回目の検挙でした。警察から呼び出しを受けた後、今後の刑事処分への不安を感じ、刑を軽くしてほしいと、夫と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

宅配ボックス内の荷物を誤って持ち去った窃盗の事例

依頼者は50代の男性で、運送業を自営していました。配達業務の際、荷物を入れようとした宅配ボックス内にあった他人のコンタクトレンズ(時価7千円~8千円相当)を、荷物を入れるため一時的に脇に置いた後、誤って持ち帰ってしまいました。翌日、誤りに気付きましたが、怖くなってしまい、マンションのゴミ集積所に捨ててしまいました。後日、警察から連絡があり出頭したところ、防犯カメラの映像を示され、事実を認めました。警察からは被害届はまだ出ていないが示談をするかといった話をされ、また、この件により元請けとの契約も解除されてしまったため、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗で商品を万引きした窃盗事件で、示談不成立から不起訴となった事例

依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分