スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

ご依頼者様は、10代の娘さん（高校生）の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。<br /> 聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。<br /> 警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。終電を逃し、酔った状態で歩いて帰宅する途中、アパートの駐輪場で施錠されていない自転車を窃取しました。走行中に警察官に職務質問を受けて発覚し、警察署で事情聴取を受けました。その後、妻が身元引受人となり釈放されましたが、後日改めて連絡するよう警察から告げられました。依頼者は地方公務員で、当時は試用期間中であったため、仕事への影響を強く懸念し、示談による早期解決を希望して相談に来られました。

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点（約1,000円相当）を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。