1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2479

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立となり供託しましたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼の主たる目的は早期の身柄解放でしたが、被害品が105点と非常に多く、さらに余罪も発覚していたことから、勾留の阻止や不起訴処分の獲得は困難な事案でした。そこで、弁護士は方針を切り替え、罰金刑による早期の事件終結(略式請求)を目指すこととしました。まず、被害店舗であるスーパーマーケットに対して謝罪と被害弁償の申し入れを行いましたが、店舗側の方針で示談には応じてもらえませんでした。そのため、被害額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取り、被害弁償の意思があることを検察官や裁判官に示すよう努めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、弁護士が被害額相当金(約7万円)を法務局へ供託し、被疑者の反省の態度を検察官に主張しました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく、略式手続を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、罰金を納付することで本件は終了となりました。逮捕から約1か月で身柄が解放され、依頼者の元妻は社会生活に復帰することができました。依頼者が最も懸念していたお子さんたちの受験にも大きな影響を与えることなく、事件を解決することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

盗癖により万引きを繰り返し、複数回の前科がある窃盗の事例

依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒後、コンビニで商品を万引きし逮捕された窃盗の事例

依頼者の息子である40代の会社員の男性が、深夜、飲酒後に店舗付近のコンビニエンスストアで商品2点(販売価格合計848円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は事件直前まで飲酒しており、当時はひどく酔っていて、万引きの記憶がほとんどない状態でした。逮捕の翌朝、警察署から連絡を受けたご両親が、今後の手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。男性は派遣社員として勤務しており、会社には病欠と伝えていたため、早期の身柄解放と不起訴処分による前科回避を強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きし、窃盗罪に問われた上場企業役員の事例

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点(被害額160円)を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ドラッグストアで万引きを疑われ逮捕されたが不起訴となった窃盗の事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

コンビニで日本酒を万引きし逮捕されたが不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本(販売価格384円)を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

会社のトイレで拾ったスマホを転売しようとした占有離脱物横領・窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで万引きをした窃盗の事例(4回目)

依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品(合計210円相当)を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分