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  4. ケース2479

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立となり供託しましたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼の主たる目的は早期の身柄解放でしたが、被害品が105点と非常に多く、さらに余罪も発覚していたことから、勾留の阻止や不起訴処分の獲得は困難な事案でした。そこで、弁護士は方針を切り替え、罰金刑による早期の事件終結(略式請求)を目指すこととしました。まず、被害店舗であるスーパーマーケットに対して謝罪と被害弁償の申し入れを行いましたが、店舗側の方針で示談には応じてもらえませんでした。そのため、被害額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取り、被害弁償の意思があることを検察官や裁判官に示すよう努めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、弁護士が被害額相当金(約7万円)を法務局へ供託し、被疑者の反省の態度を検察官に主張しました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく、略式手続を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、罰金を納付することで本件は終了となりました。逮捕から約1か月で身柄が解放され、依頼者の元妻は社会生活に復帰することができました。依頼者が最も懸念していたお子さんたちの受験にも大きな影響を与えることなく、事件を解決することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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執行猶予中に万引き、再度の執行猶予を獲得した窃盗の事例

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年4か月

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当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

窃盗の関連事例

百貨店員を装い高齢女性からキャッシュカードをだまし取った詐欺事件

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金10万円

銀行ATMで置き忘れられた現金を窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。

弁護活動の結果不起訴処分