1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2479

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立となり供託しましたが、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼の主たる目的は早期の身柄解放でしたが、被害品が105点と非常に多く、さらに余罪も発覚していたことから、勾留の阻止や不起訴処分の獲得は困難な事案でした。そこで、弁護士は方針を切り替え、罰金刑による早期の事件終結(略式請求)を目指すこととしました。まず、被害店舗であるスーパーマーケットに対して謝罪と被害弁償の申し入れを行いましたが、店舗側の方針で示談には応じてもらえませんでした。そのため、被害額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取り、被害弁償の意思があることを検察官や裁判官に示すよう努めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、弁護士が被害額相当金(約7万円)を法務局へ供託し、被疑者の反省の態度を検察官に主張しました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく、略式手続を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、罰金を納付することで本件は終了となりました。逮捕から約1か月で身柄が解放され、依頼者の元妻は社会生活に復帰することができました。依頼者が最も懸念していたお子さんたちの受験にも大きな影響を与えることなく、事件を解決することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

盗癖により万引きを繰り返し、複数回の前科がある窃盗の事例

依頼者のご家族(50代女性)は、過去に複数回の万引きによる前科がありました。以前にも当事務所で弁護活動を担当した経緯がありましたが、今回、再びスーパーマーケットで食料品多数を万引きしたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、再度弁護活動のご依頼がありました。その後の捜査で、同じスーパーマーケットでの別日の犯行や、別の薬局での犯行など、複数の余罪も明らかになりました。ご本人には摂食障害の既往歴や、いわゆるクレプトマニア(窃盗症)の傾向があり、常習性が問題となる事案でした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

3回目の万引きで起訴され、執行猶予付き判決を獲得した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

前科多数の万引き、保安官から逃走した窃盗の事例

依頼者の妻(70代)が、市内のスーパーマーケットで食料品を万引きした事件です。会計をせずに店外へ出たところを保安官に呼び止められましたが、商品をその場に捨てて逃走しました。当事者には万引きで過去5回の前科があり、前回は50万円、前々回は20万円の罰金刑を受けていました。常習性が認められるため、今回は公判請求され実刑判決に至る可能性が高い状況でした。さらに、本件とは別に約2か月前に起こした万引き事件もあり、ご家族は大変不安に思われていました。警察から連絡が来る前に今後の対応について相談したいと、夫が事務所に来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設で化粧品を2回万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

大型テーマパークでの転売目的の万引きによる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

窃盗の関連事例

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

貸金トラブルの相手からバッグを奪ってしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後に通行人に噛みつき、窃盗・傷害で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

工場の敷地内でバッテリー3個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。修理工場の敷地内にあったバッテリー3個(時価合計約3万円相当)を、捨ててあるものと思い込み持ち去ったところ、窃盗の疑いで逮捕されました。警察から「10日間の勾留が付くだろう」と告げられた依頼者の妻が、今後の見通しなどを知りたいと、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社のトイレで拾ったスマホを転売しようとした占有離脱物横領・窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分