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  4. ケース3671

酔って乗車したタクシーの女性運転手に対する強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者と示談金110万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。事件当時、依頼者は泥酔状態でタクシーに乗車しました。目的地近くの公園で、タクシーの女性運転手に対し、服の上から胸を触り、首筋にキスをするなどのわいせつ行為に及びました。被害者に拒絶されて我に返り、謝罪したことは覚えていたものの、泥酔していたため詳細な記憶はありませんでした。後日、警察が捜査を開始し、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。その際は逮捕されることなく在宅事件として扱われましたが、その後、事件が検察庁に送られ、検察官から呼び出しを受けたことで、刑事処分への不安を覚え、前科をつけずに解決したいと当事務所へご相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科がつくことを回避することでした。本件は在宅のまま捜査が進み、検察庁に事件が送られてからのご依頼でした。不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が不可欠な状況でした。受任後、速やかに被害者側へアプローチしたところ、被害者側にも弁護士がついていることが判明したため、弁護士間で示談交渉を行いました。被害者側の弁護士と被害者本人との間での連絡に時間がかかる場面もありましたが、当事務所の弁護士は粘り強く交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金110万円で被害者との示談が成立しることができました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を内容とする意見書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。検察庁からの呼び出し後という段階でのご依頼でしたが、弁護活動によって無事に前科を回避することができました。これにより、依頼者は会社員としての社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

元同僚の女性に対する強制わいせつ事件で逮捕された事例

依頼者のご子息(30代男性)が、元同僚の女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。事件から約半年後、警察が自宅を訪れ、ご子息は逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや取るべき対応について知りたいと、ご両親からお電話で相談がありました。弁護士による初回接見の後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。ご本人は事実を概ね認めていましたが、警察から指摘されたわいせつ行為の一部については否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で会った女性にキスを迫った強制わいせつ未遂の事例

依頼者は就職活動中の20代の大学生でした。友人らと飲食店で飲酒していた際、たまたま居合わせた女性にキスをしようとしましたが、女性の交際相手に制止されました。その後、通報により駆け付けた警察官に強制わいせつ未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、事態を知ったご両親から「息子が逮捕された。事実を確認してほしい」と当事務所に電話でご相談があり、ご依頼に至りました。依頼者本人は飲酒により記憶が曖昧な部分もありましたが、深く反省していました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上での盗撮や強制わいせつ未遂で逮捕された公務員の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑(県の迷惑行為防止条例違反)で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

飲食店の女性経営者に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。行きつけの飲食店で、一人で接客していた女性経営者に対し、抱きついたりキスをしたりした上、自身の性器を取り出して見せるなどの行為に及びました。その場は何事もなく終わりましたが、2日後に店の常連を名乗る男性から依頼者の会社に連絡がありました。その男性から「警察に被害届を出す」「会社にばらされたくないだろう」などと、示談を迫るような連絡を繰り返し受けました。事態を重く見た依頼者は会社の上司に相談し、弁護士への相談を勧められ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

知人宅で女性にわいせつ行為をした不同意わいせつの事例

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、知人男性宅にて、共通の知人である20代の女性と3人で飲酒後、女性の着替え中に体を目の当たりにして興奮し、同意なく胸や陰部を触ったり舐めたりするわいせつ行為に及びました。もう一人の知人男性も行為に同調していました。翌朝、依頼者らは女性に謝罪しました。その後、女性から事件が原因でPTSDの症状が出たと連絡があり、治療費として1万円を支払いました。しかし、事件から約半年後、女性から「警察に相談しに行こうと思う」と連絡があったため、警察沙汰になることを恐れた依頼者は、速やかな解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず