レジャー施設で未成年の女性を盗撮した児童ポルノ製造の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと（近県の青少年健全育成条例違反）、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は30代の自営業の男性です。未成年が目撃した公然わいせつ事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。目撃された車のナンバーや特徴などが依頼者のものと一致したため、警察が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、携帯電話などを押収されました。その後、警察署で取り調べを受けましたが、依頼者は記憶がないと容疑を否認し、父親が身元引受人となって在宅で捜査が進められることになりました。しかし、実際には公然わいせつ行為に身に覚えがあり、5年前に同罪で罰金刑の前科があったため、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。