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レジャー施設で未成年の女性を盗撮した児童ポルノ製造の事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した児童ポルノ製造の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、罰金40万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

罪名

児童ポルノ製造

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、禁錮刑以上の判決を受けると失職する状況でした。そのため、弁護活動の最大の目標は、公開の裁判となる公判請求を回避し、罰金刑で事件を終結させることでした。本件では、当初の事件の被害者が特定できず、示談交渉を行うことができませんでした。また、本人が破壊したスマートフォンから別の4件の盗撮映像が復旧され、それらが立件の対象となりました。弁護士は、これらの状況を踏まえ、検察官に対して依頼者が深く反省していることなどを主張し、略式命令による罰金刑が相当であるとの意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は公判請求を行わず、略式命令を請求しました。最終的に、裁判所から罰金40万円の略式命令が下され、事件は終結しました。被害者が特定できず示談は成立しませんでしたが、公判が開かれることなく罰金刑で手続きが完了したため、依頼者は禁錮刑以上で失職することはありませんでした。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分