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  4. ケース3690

泥酔して他人の部屋に侵入し、逮捕された住居侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した、建造物等侵入の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は38歳の男性です。仕事の出張で都内に滞在中、ひどく酔ってしまい、全く知らない人のアパートの部屋に侵入し、中で寝てしまいました。その後、住人に発見され、住居侵入の容疑で警察に現行犯逮捕されました。逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する恐れがありました。依頼者は遠方に住んで農業に従事しており、この時期に不在が続くと翌年の収穫にも影響が出るなど、仕事への打撃が非常に大きい状況でした。依頼者のご家族が、一刻も早い身柄解放と事件の解決を求め、逮捕の報を受けてから当事務所に相談され、ご依頼に至りました。

罪名

建造物等侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の第一の要望は、早期の身柄解放でした。受任後、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。勾留の理由とされたのは、泥酔して記憶が曖昧なことや、居住地が遠方であることによる逃亡のおそれでした。これに対し弁護士は、依頼者の反省の意を明確にし、遠方に住むご家族の身元引受書を準備することで、監督体制が整っていることを主張しました。また、私選弁護人を選任したこと自体が逃亡や証拠隠滅の可能性を低くする有利な事情であると意見書で強調しました。これらの活動と並行し、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の主張が認められ、勾留決定に対する準抗告は認容されました。これにより依頼者は早期に釈放され、自宅に戻ることができました。その後、被害者との示談交渉を進め、示談金10万円で合意し、宥恕(事件を許すという意思表示)付きの示談が成立することができました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分としました。これにより依頼者に前科がつくことはなく、農業という仕事への影響も最小限に抑えることができました。逮捕・勾留という深刻な事態から、迅速な弁護活動によって無事に社会復帰を果たした事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。過去に住居侵入事件で不起訴処分になった経験がありましたが、再び自身が住むマンションの別の部屋に侵入しました。下着を見る目的で無施錠の部屋に足を踏み入れたところ住人女性に気づかれて逃走。後日、警察の家宅捜索を受け逮捕されましたが、3日後に釈放されました。逮捕後、別の弁護士がついていましたが、釈放後に弁護士の変更を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金15万円

泥酔してビルに立ち入り汚損した器物損壊・建造物侵入の事例

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弁護活動の結果事件化せず

ベランダから女性宅に侵入し暴行を加えた住居侵入・強姦未遂事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

住居敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮しようとした未遂事件の事例

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依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分