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  4. ケース3896

風俗店での本番行為をめぐり女性から金銭要望が続いた不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、強制性交等の事例です。弁護士が介入し、示談金200万円を追加で支払うことで示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社役員男性です。マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要望されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要望は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要望は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要望に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。

罪名

強制性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、女性からの金銭要望を完全に止め、正式な解決をすることでした。弁護士は、法的にはこれ以上支払う義務はない可能性があると説明しましたが、依頼者は「相手にとって気持ちよく示談が成立してほしい」と強く希望し、女性が最後に要望してきた200万円を追加で支払うことを決断しました。これを受け、弁護士は速やかに相手女性と連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉では、示談金の支払いと引き換えに、被害届を提出しないこと、今後は依頼者に一切連絡しないことなどを盛り込んだ示談書を作成することで、法的な終結を目指しました。相手女性が対面での現金支払いを希望したため、弁護士が遠方まで出張し、直接示談を締結する運びとなりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が相手女性の元へ出張し、対面で示談書を取り交わすとともに、示談金200万円を現金で支払い、無事に示談をしていただけました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)をいただくことができました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。また、示談書によって依頼者への直接連絡も禁止されたため、続いていた金銭要望も止まりました。風俗トラブルでは、法的な正当性だけでなく、依頼者の「穏便に解決したい」というニーズを汲み取った迅速な対応が重要となります。本件では、依頼者の意向に沿った形で解決を図った結果、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

大学サークルの後輩女性宅で同意なく性交した不同意性交等の事例

依頼者は、不同意性交等の疑いをかけられた20代大学生の父親です。息子は同じ大学サークルの後輩である女性の自宅に宿泊した際、飲酒し泥酔した状態で、朝方に性行為に及びました。息子は、女性から好意を寄せられており、自宅への宿泊を許されたことから同意があるものと認識していましたが、女性側は同意なく強いて性交されたとして警察に被害届を提出しました。事件から約2か月後、警察から息子に連絡があり、取り調べを受ける事態となりました。父親が今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

派遣型風俗店の女性との性的サービストラブルに関する事例

依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われトラブルになった事例

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルスのサービス中に誤って挿入した不同意性交等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。市内のホテルにデリヘルスの女性を呼び、サービスを受けていました。いわゆるスマタの最中に誤って挿入してしまい、すぐに抜いたものの、女性が店に連絡。駆け付けた店の関係者が警察に通報しました。依頼者は警察署で事情聴取を受け、上申書を作成。「お店との話し合いで示談になると思う」などと説明されました。依頼者は妻に警察沙汰になったことを伝えており、逮捕されるのではないか、また店の関係者に免許証の写真を撮られたことにも強い不安を感じていました。穏便に解決するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での本番行為について示談を成立させ事件化を回避した事例

依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

リフレ店で盗撮を疑われ店側と示談交渉をした事例

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依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

出張先のホテルでデリヘル嬢を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

個室エステ店での本番行為をめぐる風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。個室のエステ店を利用した際、女性従業員と本番行為を行いました。その際、女性からの明確な拒否はありませんでしたが、明確な合意もありませんでした。店を出た約1時間後、店側から連絡があり、出禁を言い渡されました。この時点では金銭の請求などはありませんでしたが、今後警察が介入する事態になることを恐れた依頼者は、民事・刑事ともに事件化する前に解決したいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店での本番行為を巡る風俗トラブルの事例

依頼者はマンション型のメンズエステ店を利用した際、担当の女性キャストと本番行為に及びました。依頼者は、女性も乗り気であり合意の上での行為だったと認識していました。しかし後日、店舗から「レイプしただろう」という旨の連絡があり、期日までに弁護士から連絡がなければ示談は受け付けないと言われました。依頼者は本番行為自体は認めつつも、合意があったと主張していました。前科前歴はなく、早期に解決したいとの強い希望から、当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚しトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

弁護活動の結果事件化せず