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  4. ケース3772

市役所が管理する放置自転車を持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した窃盗の事例。被害者である市役所との示談はありませんでしたが、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。まもなく退職を控えていました。依頼者は、市役所が管理する処分予定の放置自転車がまだ乗れそうだと考え、誰にも告げずに持ち去り、自身の自転車として使用していました。後日、交通事故の被害に遭い、駆け付けた警察官に自転車を調べられたところ、盗難届が出されていた自転車であることが判明し、窃盗の嫌疑をかけられました。警察から呼び出しを受けた依頼者は、今後の刑事手続きや、逮捕されるのではないかという不安から当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、窃盗事件がきっかけで交通費の不正受給(詐欺罪)まで発覚するのではないかと、強い不安を抱えていました。弁護士は、まず依頼者の精神的な不安を取り除くことに努めました。その上で、警察の取調べに対してどのように対応すべきか、具体的なアドバイスを行いました。また、職場に対しては、窃盗事件の事実のみが伝わり、詐欺の疑いが大きくならないよう慎重に対応するよう助言しました。これらの活動により、捜査は窃盗事件に限定され、詐欺罪として立件される事態を回避することができました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者である市役所は被害届を提出しない意向であり、被害感情もなかったため、示談交渉は行いませんでした。依頼者は逮捕・勾留されることなく在宅で捜査を受け、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。本件では、窃盗に加えて詐欺罪で立件される可能性もありましたが、弁護士による取調べや職場対応への的確なアドバイスによって、捜査範囲の拡大を防ぎました。依頼者が深く反省し、既に退職済みであったことなども考慮され、有利な結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月

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弁護活動の結果不起訴処分