市役所が管理する放置自転車を持ち去った窃盗の事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

依頼者は30代の男性です。ある日の深夜、飲食店前の路上で酔って寝ていた男性の胸の上にあった携帯電話2台と財布を盗みました。後日、盗んだ財布に入っていた交通系ICカードを駅で使用したところ駅員に呼び止められ、警察の取調べを受けることになりました。その際、本件の窃盗を自供し、警察に携帯電話を任意提出しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、本件以外にも複数の窃盗の余罪があることを警察に話したいと考えていました。その後、警察から正式な呼び出し状が届いたため、今後の対応について不安になり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の親である70代の当事者は、過去に窃盗で多数の前科がありました。本件では、スーパーマーケットで商品を万引きし、店員に呼び止められた際に逃走。その際、制止しようとした店員の足に自転車を衝突させる暴行を加えました。当事者は事後強盗の容疑で逮捕され、その後勾留されました。さらに、暴行を受けた店員が診断書を提出したため、事後強盗致傷罪での捜査が進められる状況でした。逮捕後、当事者のご家族から、本人がクレプトマニアではないかとの懸念があり、専門的な知見を持つ弁護士に依頼したいとの経緯でご相談がありました。