特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

依頼者は、大学でスポーツ特待生として在籍する20代の学生でした。生活費に苦労していた中、先輩と飲酒した帰り道、路上で酔って寝ている人を発見しました。その人のカバンから財布を抜き取ったところ、近くで監視していた私服警官に現行犯逮捕されました。先輩も共犯として逮捕され、いわゆる仮睡盗の事案として捜査が開始されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、勾留による大学生活への影響を強く心配し、逮捕の翌日、当事務所に相談を寄せられました。

依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア（窃盗症）の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、80代である母親（以下、Aさん）の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。