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  4. ケース3785

児童買春の疑いで捜査、年齢の不知を主張し不送致となった事例

事件

児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した児童買春の事案。年齢の不知を主張した結果、不送致(不起訴相当)で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳(当時)で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。
最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。
依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

罪名

児童買春

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い要望は、逮捕と報道を回避し、現在の職を維持することでした。社会的地位のある職業柄、報道された場合の影響が甚大であること、また、それによってご家族が傷つくことを何よりも恐れておられました。 弁護活動の主軸は、逮捕を阻止することに置かれました。受任後、弁護士は直ちに逮捕回避を求める意見書を警察署に提出しました。その中で、弁護士が発見した、被害者女性がSNS上で自らの年齢を偽っていた投稿を証拠として示しました。これにより、依頼者が「17歳とは知らなかった」と主張していることの客観的な裏付けを行い、被害者供述の信用性に疑問を投げかけ、捜査機関に慎重な対応を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士による意見書の提出と証拠の提示が功を奏し、依頼者は一度も逮捕されることはありませんでした。そして最終的に、本件は検察官に送致されることなく警察の段階で捜査が終了となりました(不送致処分)。これにより、刑事裁判になることなく事件は解決し、依頼者に前科が付くことはありませんでした。 本件では、逮捕・勾留といった身柄拘束を回避できたため、事件が報道されることもなく、依頼者が最も懸念していた職場や家族への影響は生じませんでした。依頼者は職を失うことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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未成年の女性と金銭を介し複数回性行為を行った児童買春の事例

依頼者は30代で自営業を営む男性です。計3回、未成年の女性に対し、1回3万円の金銭を渡して性行為を行いました。ある日、警察が依頼者の住むマンションの管理会社に、依頼者について捜査を行いたい旨の連絡を入れました。その情報が不動産仲介業者を通じて依頼者に伝わり、児童買春の件で捜査されているのではないかと不安に感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず