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Twitterで知り合った未成年の女性と児童買春、児童ポルノ所持の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した児童買春・児童ポルノ所持の事例です。示談は不成立でしたが、年齢不知を主張し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の方です。SNSを通じて知り合った女性と、2回にわたり、都内のホテルで金銭を対価に性的な行為を持ちました。依頼者は相手の年齢を確認しておらず、23歳だと思っていたと主張していました。しかし、実際には相手の女性は当時未成年でした。2018年4月、警察から児童買春の容疑で呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、自宅にあったパソコン等が押収され、児童ポルノ所持の余罪についても捜査が及ぶことになりました。警察から再度の出頭を求められたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春,児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず被害者女性との示談交渉を試みました。担当検察官からは「示談が成立しても不起訴にはしない」との見解が示されていましたが、依頼者の処分の軽減を目指し、交渉を進めようとしました。しかし、被害者側が示談を拒否したため、示談による解決は困難となりました。そこで、弁護活動の方針を大きく転換しました。依頼者が「相手が未成年であるとは知らなかった」と主張していたことから、年齢についての認識がなかった点を強く訴え、容疑を否認する方針に切り替えました。児童買春罪の成立には、行為時に相手が18歳未満であることを認識している必要があるため、その立証が困難であることを検察官に主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が年齢不知を根拠に容疑を否認する主張を続けた結果、検察官は児童買春および児童ポルノ所持の両方の容疑について、依頼者を不起訴処分としました。当初は示談交渉を進めていましたが、被害者の協力が得られず不成立に終わりました。しかし、方針を否認に切り替えたことで、最終的に前科が付くことを回避できました。本件では、検察官が児童買春罪の成立要件である「年齢の認識」を立証することが困難であると判断したと考えられます。結果として、依頼者は刑事手続きから解放され、社会生活への影響を最小限に留めることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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依頼者は60代の男性です。約1年半前、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、金銭を支払って性交渉を行いました。また、相談の直前にも、SNSで18歳以上と自称する少女と会い、体を触るなどして約2万5千円を支払っていました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。ある日、依頼者の職場に私服刑事が訪れ、面識のない受刑者との関係について質問を受けました。依頼者は、この訪問が過去の児童買春行為に対する捜査の端緒ではないかと強く不安を感じ、自分が捜査対象になっているのか、今後の刑事手続きがどう進むのかを知りたいと考え、当事務所に来所相談し、顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年