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Twitterで知り合った未成年の女性と児童買春、児童ポルノ所持の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した児童買春・児童ポルノ所持の事例です。示談は不成立でしたが、年齢不知を主張し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の方です。SNSを通じて知り合った女性と、2回にわたり、都内のホテルで金銭を対価に性的な行為を持ちました。依頼者は相手の年齢を確認しておらず、20代だと思っていたと主張していました。しかし、実際には相手の女性は当時未成年でした。後日、警察から児童買春の容疑で呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、自宅にあったパソコン等が押収され、児童ポルノ所持の余罪についても捜査が及ぶことになりました。警察から再度の出頭を求められたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春,児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず被害者女性との示談交渉を試みました。担当検察官からは「示談が成立しても不起訴にはしない」との見解が示されていましたが、依頼者の処分の軽減を目指し、交渉を進めようとしました。しかし、被害者側が示談を拒否したため、示談による解決は困難となりました。そこで、弁護活動の方針を大きく転換しました。依頼者が「相手が未成年であるとは知らなかった」と主張していたことから、年齢についての認識がなかった点を強く訴え、容疑を否認する方針に切り替えました。児童買春罪の成立には、行為時に相手が18歳未満であることを認識している必要があるため、その立証が困難であることを検察官に主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が年齢不知を根拠に容疑を否認する主張を続けた結果、検察官は児童買春および児童ポルノ所持の両方の容疑について、依頼者を不起訴処分としました。当初は示談交渉を進めていましたが、被害者の協力が得られず不成立に終わりました。しかし、方針を否認に切り替えたことで、最終的に前科が付くことを回避できました。本件では、検察官が児童買春罪の成立要件である「年齢の認識」を立証することが困難であると判断したと考えられます。結果として、依頼者は刑事手続きから解放され、社会生活への影響を最小限に留めることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず