ご尽力頂きありがとうございました。

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事件
児童ポルノ、児童買春
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が担当した児童買春・児童ポルノ所持の事例です。示談は不成立でしたが、年齢不知を主張し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の方です。SNSを通じて知り合った女性と、2回にわたり、都内のホテルで金銭を対価に性的な行為を持ちました。依頼者は相手の年齢を確認しておらず、23歳だと思っていたと主張していました。しかし、実際には相手の女性は当時未成年でした。2018年4月、警察から児童買春の容疑で呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、自宅にあったパソコン等が押収され、児童ポルノ所持の余罪についても捜査が及ぶことになりました。警察から再度の出頭を求められたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
児童買春,児童ポルノ所持
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士はまず被害者女性との示談交渉を試みました。担当検察官からは「示談が成立しても不起訴にはしない」との見解が示されていましたが、依頼者の処分の軽減を目指し、交渉を進めようとしました。しかし、被害者側が示談を拒否したため、示談による解決は困難となりました。そこで、弁護活動の方針を大きく転換しました。依頼者が「相手が未成年であるとは知らなかった」と主張していたことから、年齢についての認識がなかった点を強く訴え、容疑を否認する方針に切り替えました。児童買春罪の成立には、行為時に相手が18歳未満であることを認識している必要があるため、その立証が困難であることを検察官に主張しました。
活動後...
弁護士が年齢不知を根拠に容疑を否認する主張を続けた結果、検察官は児童買春および児童ポルノ所持の両方の容疑について、依頼者を不起訴処分としました。当初は示談交渉を進めていましたが、被害者の協力が得られず不成立に終わりました。しかし、方針を否認に切り替えたことで、最終的に前科が付くことを回避できました。本件では、検察官が児童買春罪の成立要件である「年齢の認識」を立証することが困難であると判断したと考えられます。結果として、依頼者は刑事手続きから解放され、社会生活への影響を最小限に留めることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

ご尽力頂きありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は30代の会社員男性です。都内のホテルで、未成年の女性に対し未成年であると知りながら、対償として5万円を渡して性交を行いました。後日、本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で警察に通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の勤務先関係者から当事務所に相談があり、その後、依頼者の妻から正式に弁護活動の依頼を受けました。依頼者の妻は、早期の身柄解放と前科が付くことの回避を望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑(事件①)で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪(事件②)も発覚しました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は30代の会社員の男性です。2018年4月頃から2019年3月頃にかけ、出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで性行為を行い、対価として1万5000円を渡しました。依頼者は、アプリの年齢確認などから相手が18歳以上であると信じていましたが、実際には18歳未満だったことが後から発覚しました。約2か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意の取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収され、後日再度の呼び出しを告げられました。依頼者は今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上では相手の年齢は22歳と表示されていましたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で自営業を営む男性です。計3回、未成年の女性に対し、1回3万円の金銭を渡して性行為を行いました。ある日、警察が依頼者の住むマンションの管理会社に、依頼者について捜査を行いたい旨の連絡を入れました。その情報が不動産仲介業者を通じて依頼者に伝わり、児童買春の件で捜査されているのではないかと不安に感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず