駅近くの路上で女性のスカート内を撮影した盗撮の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの路上で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところを現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されたものの、スマートフォンは押収され、過去の盗撮についても話したため、後日警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者は、被害者との示談が成立し、刑事処分を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、盗撮による風俗トラブルの事例。示談金合計80万円で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル,盗撮
事件化前の依頼
依頼者の「警察沙汰を避け、穏便に解決したい」というご要望を最優先に弁護活動を開始しました。しかし、店の店長がかたくなな姿勢でした。このままでは交渉が進まないと判断した弁護士は、直接店長と面会し、丁重に話し合いを重ねました。その結果、店長もこちらの言い分に理解を示し、態度を軟化させました。依頼者は最大300万円までの支出を覚悟していましたが、弁護士の粘り強い交渉により、依頼者本人が出向くこともなく、携帯電話も壊されることなく示談を進めることができました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、派遣元の店舗に対して50万円、被害女性に対して30万円、合計80万円の示談金を支払うことで示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができました。これにより、被害届が提出されることはなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者は、当初覚悟していた金額よりも大幅に低い金額で解決できた上、携帯電話を壊されたり、自ら相手方に会ったりすることもなく、平穏な日常を取り戻すことができました。警察からの捜査を受けることもなかったため、会社や家族に知られることなく、社会的な不利益を被る事態を未然に防ぐことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの路上で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところを現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されたものの、スマートフォンは押収され、過去の盗撮についても話したため、後日警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者は、被害者との示談が成立し、刑事処分を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代のタクシー運転手の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中の様子をバッグに仕込んだペン型カメラで盗撮しました。しかし、サービス途中で従業員の女性がカメラに気づき、その場で盗撮が発覚してしまいました。店側から呼び出され、警察に被害を申告するか、示談で解決するかの選択を迫られたため、依頼者は示談による解決を希望しました。店側から示談交渉のために弁護士を立てるよう言われ、前科もなく、穏便に済ませたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で20代の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず