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  4. ケース758

出張先のホテルでデリヘル嬢を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、盗撮による風俗トラブルの事例。示談金合計80万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。出張で都内に滞在中、宿泊先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員のサービス中の様子を約10分から15分にわたり盗撮しました。その行為が女性本人に発覚し、依頼者はその場でデータを削除。女性に8万円を渡して謝罪し、店には報告しないよう懇願しました。しかし後日、店側から何度も電話がかかってくるようになり、ホテルに伝言も残されました。依頼者は既婚者であり、穏便に解決したい、警察沙汰になることは絶対に避けたいという強い思いがありました。また、相手方と直接関わることへの不安も大きく、弁護士に代理で交渉してほしいと希望され、当事務所へ相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「警察沙汰を避け、穏便に解決したい」というご要望を最優先に弁護活動を開始しました。しかし、店の店長がかたくなな姿勢でした。このままでは交渉が進まないと判断した弁護士は、直接店長と面会し、丁重に話し合いを重ねました。その結果、店長もこちらの言い分に理解を示し、態度を軟化させました。依頼者は最大300万円までの支出を覚悟していましたが、弁護士の粘り強い交渉により、依頼者本人が出向くこともなく、携帯電話も壊されることなく示談を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、派遣元の店舗に対して50万円、被害女性に対して30万円、合計80万円の示談金を支払うことで示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができました。これにより、被害届が提出されることはなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者は、当初覚悟していた金額よりも大幅に低い金額で解決できた上、携帯電話を壊されたり、自ら相手方に会ったりすることもなく、平穏な日常を取り戻すことができました。警察からの捜査を受けることもなかったため、会社や家族に知られることなく、社会的な不利益を被る事態を未然に防ぐことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

ドラッグストア店内で女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、ドラッグストアの店内で、20代位の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その際、スマートフォンが女性の足に当たったことで発覚し、その場で通報されました。臨場した警察官に対し依頼者は犯行を認め、その日は妻が身元引受人となり帰宅しましたが、スマートフォンは押収されました。スマートフォンには約50件の余罪とみられる画像も保存されていました。後日、警察から呼び出しを受ける予定となっており、依頼者は刑事事件化による職場や家族への影響を強く懸念していました。示談によって不起訴処分を獲得し、事件を早期に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で女性のスカート内を盗撮し、余罪も発覚した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅前で行われていたイベントで、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを第三者に目撃されました。その場から逃げようとしましたが、巡回中の警察官に取り押さえられ逮捕されました。警察の取調べで、本件以外にも1、2カ月前に撮影した盗撮の余罪があることを供述しました。逮捕の翌日、行方が分からなくなっていた依頼者を捜していたご家族が警察に問い合わせたところ、事件に関わっているが詳細は本人から拒否されているため教えられないと言われました。状況が全く分からず不安に思ったご家族から、当事務所にご相談がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

店舗で女性を盗撮、余罪多数も不起訴になった事例

eyecatch tousatsu station jk

依頼者の夫は40代の会社員男性です。ある日、店舗内で、カメラを仕込んだタンブラーの入った鞄を使い、女性のスカート内を盗撮しました。その様子を他の客に目撃され、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、犯行を認めたうえで、約5年前から100件以上の盗撮を繰り返しており、撮影した画像は自宅のパソコンに保存している旨も供述しました。突然の逮捕の知らせを受けた妻が、夫の状況や会社への連絡、今後の見通しなどが分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士がすぐさま警察署へ接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生。駅ビル内の書店で、しゃがみこんで立っている女性客のスカートの中にスマートフォンを差し向け、録画モードで盗撮しました。スマートフォンが女性の足に当たり、気づかれたかもしれないと思ってその場から逃走しました。依頼者は以前から同様の盗撮を繰り返していたこともあり、警察に発覚することや前科が付くことを恐れ、自首を検討する中で今後の対応について当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員男性。仕事帰りの飲み会の後、地下鉄駅構内の上り階段で、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で周囲の人に見つかり、警察に引き渡されました。事件当初は被害者が特定されていませんでしたが、数か月後に警察から被害者が特定されたとの連絡があり、捜査が再開されました。依頼者は会社に知られることなく事件を解決したいと望んでおり、示談交渉を依頼するため、当事務所に相談し、正式に契約となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルスで盗撮し、怪我を負わせた風俗トラブルの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為を行い、不同意性交を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の女性と同意なく性行為を行った風俗トラブルの事例

依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期示談で解決した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、いわゆる本番行為があったかなかったかをめぐって、従業員の女性及び店側とトラブルになりました。依頼者自身は、本番行為は拒否されたものの、その後の行為の際に「少し挿入したかもしれない」という認識でした。その場で女性が店に連絡し、駆け付けた店員と口論になったため、依頼者は警察を呼びました。しかし、後日、店の店長が依頼者の自宅まで押しかけ、病院代や休業損害として金銭を支払うよう要望。依頼者はやむなく、支払いを約束する念書に住所・氏名等を記載してサインし、運転免許証も写真に撮られてしまいました。店側から今後金銭を請求する旨の連絡が来る可能性があり、どう対応すべきか困り果て、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず