交渉から示談に至るまでお力をいただきありがとうございました。

この度は弁護活動をしていただきありがとうございました。相手の方との交渉から示談に至るまでお力をいただき本当に感謝をしております。ありがとうございました。
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部・藤垣圭介弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得して前科を回避しました。
依頼者は20代の男性で、学校関係者でした。大阪府内のスーパーマーケットで、商品陳列中の女性従業員の背後から、デジタルカメラを差し入れて盗撮しようとしました。しかし、被害者に気づかれてその場で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は初犯で、逮捕から2日後に釈放されましたが、前科が付くことを大変心配され、ご両親が弊所に相談に来られました。
大阪府迷惑防止条例違反
釈放後の依頼
依頼者とご家族が、示談による不起訴処分の獲得を強く希望されていたため、受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者の謝罪と反省の意を伝えた上で、示談金30万円に加え、事件現場となったスーパーマーケット及びその周辺に今後立ち入らないという条件を提示し、粘り強く交渉を進めました。並行して、検察官には示談交渉中であることを報告し、最終処分を待ってもらうよう働きかけました。
活動後...
交渉の結果、被害者との間で示談金30万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕付きの示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより依頼者は前科が付くことを回避でき、学校関係者としての社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は弁護活動をしていただきありがとうございました。相手の方との交渉から示談に至るまでお力をいただき本当に感謝をしております。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、被害者女性のスカート内を小型カメラで盗撮しようとしました。その場で被害者に気づかれて駅員に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。その日は1泊して解放されましたが、その後も警察から呼び出しがありました。依頼者には盗撮などで罰金刑の前科が2件あったため、実刑判決を不安に思い、今後の見通しについて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予4年
依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。
弁護活動の結果事件化せず