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駅のエスカレーターで女性を盗撮し逮捕された迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、盗撮の事例。示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者の息子(20代・大学生)が、駅構内のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、大学の卒業や就職内定への影響を心配し、当事務所に相談、即日依頼となりました。その後の捜査で、スマートフォン内からアルバイト先の同僚などを撮影した動画が多数発見され、余罪の存在も明らかになりました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

多数の余罪が発覚しており、事態の悪化を防ぐため、まずは本件の被害者との示談交渉を急ぎました。被害者側には代理人を名乗る男性が交渉窓口となりましたが、弁護士が粘り強く交渉し、信頼関係を築くことで示談の合意点を探りました。また、依頼者には専門のクリニックへの通院や、家族の監督下で生活するなど具体的な再犯防止策を徹底させ、その状況を検察官に報告しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との間で示談金60万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。依頼者が深く反省し、家族の監督も期待できること、そして何より被害者との示談が成立したことを検察官が評価し、最終的に不起訴処分となりました。余罪についても立件されることはなく、前科をつけずに事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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隣人女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮等の事例

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依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅において、女性の後ろからカバンを差し入れて盗撮をした疑いで警察から声をかけられました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、その場で逮捕されることはなく、スマートフォンを押収されて帰宅しました。しかし、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となっており、前科前歴がなかったことから、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性従業員を撮影し、迷惑防止条例違反で示談金を請求された事例

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず