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駅の階段で女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。駅の階段にて、ショートパンツをはいた女子大生風の女性をスマートフォンで盗撮しました。この様子を目撃した第三者によって通報され、約1時間後に警察官から声をかけられ、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は盗撮した画像などを削除していたため、当初は容疑を否認していましたが、翌朝には自ら警察に連絡を入れて犯行を認めました。その後の取り調べで、他にも5回程度の余罪があると供述しましたが、実際にはもっと多くの盗撮を行っていました。警察の捜査が終了し、事件が検察庁に送致され、検察官からの連絡を待っているという段階で、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。依頼者は事件後に退職しており、遠方への引っ越しも控えていました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

検察庁に事件が送致された後のご依頼でした。不起訴処分を獲得するためには、被害者の方との示談成立が不可欠です。弁護士は受任後すぐに活動を開始し、まず検察官に連絡を取って被害者の方の連絡を取りました。依頼から4日後には被害者の方と電話で話すことができ、謝罪の意を伝えた上で、本格的な示談交渉に入りました。交渉は特に大きな対立もなくスムーズに進み、最終的に30万円の示談金をお支払いすることで合意に至りました。依頼から示談成立まで約10日という、迅速な対応が解決のポイントとなりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の方と交渉した結果、示談金30万円をお支払いすることで示談が成立し、「宥恕(ゆうじょ)」付きの示談書を取り交わすことができました。宥恕とは、加害者を許すという被害者の意思表示であり、刑事処分を軽くする上で非常に重要な意味を持ちます。この示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者には前科が付くことなく事件が終結しました。検察庁への送致後のご依頼でしたが、迅速な弁護活動によって、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅構内と勤務先病院で女性2名を盗撮し逮捕された事例

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依頼者の息子(20代・医療従事者)は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性を盗撮後、自首して事件化を回避した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の路上で、見知らぬ女性グループの後を追い、スマートフォンで動画撮影を行いました。その場で女性に気づかれ声をかけられましたが、撮影を否定して立ち去りました。依頼者には過去に盗撮で不起訴処分となった前歴があり、常習的に盗撮を行っていました。被害者が警察に届け出るのではないかと不安になり、刑事事件化した場合の対応や自首について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

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依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

駅の階段で女性を盗撮したとされる迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず