駅の階段で女性の後ろ姿を撮影しつきまとった軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。元交際相手であった女性と交際していた時期に、性行為の様子を自身のスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は、撮影について明確な許可は得ていなかったものの、相手は撮影されていることを認識していたと主張していました。<br /> その後、女性と破局し、女性から性的姿態等撮影罪で警察に被害届が提出されました。依頼者は警察から連絡を受け、警察署で事情聴取を受けました。その際、撮影に使用したスマートフォンを任意で提出しています。<br /> 警察の捜査が始まったことで、今後事件化して前科がついてしまうのではないかと強く不安を感じ、刑事事件になるのを防ぎたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約2か月前、飲酒して酔った状態で、駅のエスカレーターで面識のない女性を盗撮した疑いが持たれました。事件当日、被害者から声をかけられましたが、その場を離れました。後日、出勤途中に警察官に任意同行を求められ、在宅で捜査が開始。携帯電話を任意提出し、取調べで犯行を認めました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分に不安を感じ、警察での対応が終わったその日のうちに相談に来所されました。

依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要望しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。