駅の階段で女性の後ろ姿を撮影しつきまとった軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった19歳の女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自宅マンションの5階から、飼っている犬の糞をベランダなどから複数回にわたり投棄しました。糞は、他人の所有地である駐車場や道路に落下したとみられます。近隣住民からの通報があったのか、警察官が自宅を訪問するようになりました。依頼者は当初居留守を使っていましたが、後日、仕事帰りに警察官に声をかけられて警察署へ連行され、取り調べを受けました。その後、警察から再度の取り調べの連絡があったため、前科がつくのを避けたいと考え、弁護士に相談しました。依頼者自身は、当時服用していた睡眠薬の影響で意識が朦朧としており、犯行の記憶が定かではないと話していました。

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日の夕方、職務質問を受けた際に、ポーチに入れていたマルチツールについて警察官から指摘を受けました。そのツールには刃渡り約4.5cmのナイフがついており、軽犯罪法違反にあたるとして警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者自身は、ペーパーナイフなどとして使用する目的で、刃物に該当するとの認識はありませんでした。警察官からは「おそらく不起訴になるだろうが、念のため検察に送る」と説明されたものの、会社役員という立場上、前科がつくことをどうしても避けたいという強い思いがありました。また、立件されること自体に納得がいかない気持ちもあり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。