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駅の商業施設で女性を盗撮し罰金刑となった事例

事件

盗撮

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した盗撮の事例。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、略式罰金20万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。ある日の午後、駅近くの商業施設において、自身のスマートフォンで通行中の女性のスカート内を撮影するという盗撮行為に及びました。犯行は第三者に目撃されており、その場で取り押さえられ、警察署に任意同行を求められました。警察で取り調べを受けた後、その日は逮捕されることなく帰宅を許されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。被害者の女性はその場を立ち去ってしまい、特定できない状況でした。依頼者には前科前歴がなく、何としても不起訴処分を獲得し、職業への影響を避けたいという強いご希望がありました。今後の警察対応や最終処分への不安から、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

ご依頼の最大の目的は不起訴処分を獲得することでした。しかし、本件では被害者が特定できておらず、示談交渉を行うことが不可能でした。このような場合、弁護士は示談に代わる反省の情を示す活動を行います。具体的には、まず性犯罪被害者を支援する団体への贖罪寄付（30万円）を行いました。また、依頼者本人に事件と向き合ってもらうため、謝罪文や反省文の作成を指導しました。さらに、家族の監督の下で更生していくことを誓約する上申書や、再犯防止のために専門クリニックへ通院している事実を示す資料も収集しました。これらの有利な情状をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分が相当であると強く主張しました。

弁護活動の結果

弁護士は不起訴処分を目指し、考えられる限りの情状酌量を求めましたが、検察官は略式起訴を選択し、最終的に裁判所から罰金20万円の略式命令が下されました。被害者が特定できない盗撮の初犯事案では、不起訴処分となることも少なくありません。しかし本件では、様々な情状証拠を提出したにもかかわらず、起訴を避けられないという厳しい結果となりました。依頼者は罰金を納付し、刑事手続きは終了しました。不起訴処分は獲得できませんでしたが、公判が開かれることなく、罰金刑で事件を終えることができました。これにより、社会生活への影響を一定程度に抑えることが可能となりました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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