1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4532

シェアハウスや養成所で盗撮、女性へのストーカー行為の事例

事件

ストーカー、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、盗撮及びストーカー規制法違反の事例。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。

罪名

迷惑防止条例違反,ストーカー規制法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士が警察に状況を確認したところ、まだ被害届は提出されておらず、本格的な捜査には至っていないことが判明しました。そこで、刑事事件化を防ぐため、直ちに被害者との示談交渉を開始することを弁護方針としました。本件は、依頼者の犯行動機がコンビの相方であった被害者女性への恋愛感情に基づくものであったため、ストーカー規制法違反の疑いで捜査が進められていました。弁護士は被害者女性との示談交渉を最優先に進めました。同時に、依頼者には再犯防止への具体的な取り組みとして専門クリニックへの通院を促し、通院の事実を示す領収書や、日々の心情を記録した通院日記を検察官に提出できるよう準備を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、被害者女性との間で示談金70万円で示談をしていただきました。示談書には、依頼者の刑事処罰を望まないという宥恕文言もいただくことができました。弁護士は、この示談成立の事実と、依頼者が再犯防止のために専門クリニックへ通院していることを示す領収書や通院日記を意見書と共に検察官へ提出しました。これらの弁護活動と依頼者の深い反省が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分となりました。結果として、依頼者は前科がつくことなく事件を解決し、社会復帰への道を歩むことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

ストーカーの関連事例

同じマンションの女性にチャイムを鳴らすストーカー行為をした事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じマンションに住む面識のない女性に好意を抱き、約2年間にわたり、多い時には週4回ほど部屋のチャイムを鳴らすなどの行為を繰り返していました。ある日、行為の直後に被害者の彼氏に見つかって取り押さえられ、警察に通報されました。警察から取調べを受けた後、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。被害者は既に引っ越しており、引っ越し費用などの損害賠償を請求されている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

元交際相手へのストーカー行為で不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の女性です。数年前に別れた元交際相手の男性(職場の同僚)に対し、ストーカー行為を行ったとされる事案でした。依頼者は過去にも、男性の家に手紙を送ったことなどで警察から口頭注意を受けた経緯がありました。今回は、男性のSNSアカウントを発見後、なりすましアカウントを作成してフォローするなどの行為に及びました。それ以前にも、探偵を雇って男性の住所を特定し、住居の周辺をうろつくといった行為がありました。ある日、警察から電話連絡があり、捜査の対象となっていることを知った依頼者は、逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

禁止命令後もメールを送信し逮捕されたストーカー事件の事例

依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年につきまとい自宅マンションに侵入したストーカーの事例

依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

元交際相手の裸の写真をインスタに投稿したリベンジポルノの事例

依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

経営する治療院で長年にわたり盗撮を繰り返した条例違反の事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

学童の児童らを盗撮し、児童ポルノを所持していた事例

eyecatch tousatsu park

依頼者は60代の男性で、元学校関係者です。路上で未成年の女性の姿を撮影していたところ警察官から声をかけられました。その際、自宅も見せるよう求められ、自宅のハードディスクから、過去に非常勤で勤務していた学童保育施設の児童のスカート内を撮影したものなど、多数の盗撮画像や児童ポルノが発見されたため、任意で提出しました。その後、警察から複数回呼び出しを受けて取り調べを受け、今後の処分に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。約2か月前、飲酒して酔った状態で、駅のエスカレーターで面識のない女性を盗撮した疑いが持たれました。事件当日、被害者から声をかけられましたが、その場を離れました。後日、出勤途中に警察官に任意同行を求められ、在宅で捜査が開始。携帯電話を任意提出し、取調べで犯行を認めました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分に不安を感じ、警察での対応が終わったその日のうちに相談に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の学校に盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

電車内で女性のスカート内を撮影した盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は40代のアルバイト男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代前半とみられる女性のスカートの中を、自身のスマートフォンで10枚ほど撮影しました。この行為を隣の席の男性に咎められ、駅で降ろされた後、近くの交番を経て警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンは押収されました。約1週間後、再度警察署で聴取を受けた際にスマートフォンは返却され、撮影したデータはその場で削除するように指示されました。その後、検察庁から連絡があり、「被害者と示談するか、起訴されるかどちらがいいか」と告げられたため、刑事罰を軽くするため示談をしたいと強く希望し、当事務所へ相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分