シェアハウスや養成所で盗撮、女性へのストーカー行為の事例

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は10代の学生（予備校生）です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。