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  4. ケース5143

ショッピングモールの雑貨店で女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例。被害者との間で示談金20万円での示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。ショッピングモール内の雑貨店で、女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を他の客に目撃され、店員を通じて警察に通報されました。現場では被害者が被害届を出さなかったため、警察署の地域課で話を聞かれた後、写真は削除され携帯電話も返還されて帰宅しました。しかし、数日後に警察署の生活安全課から連絡があり、捜査が継続していることを知らされたため、当事務所に相談されました。依頼者には多数の余罪がありました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護活動の最大のポイントは、被害者との示談成立でした。受任後、弁護士は速やかに警察署に弁護士選任届を提出、被害者の親権者を代理人として示談交渉を開始しました。弁護士が依頼者の謝罪と反省の意を真摯に伝え、交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、契約から5日という速さで、示談金20万円で被害者側との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)もいただくことができました。弁護士は、示談が成立したことを証明する示談書を速やかに警察署に提出し、その後送致先の検察庁にも提出しました。検察官は示談の成立を高く評価し、依頼者は最終的に不起訴処分となりました。これにより依頼者に前科は付かず、事件は無事に解決しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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コンビニトイレに侵入し女性を盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生の男性です。ある日の夕方、駅の階段において、未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。第三者に目撃されて発覚したものでした。本人によると、数日前にも盗撮を行っており、今回が初めてではなかったとのことです。逮捕の翌日、ご両親から弊所に電話でご相談がありました。警察から当面は身柄を解放できないと説明され、今後の見通しや対応について不安を感じておられました。ご両親は初回接見の依頼も検討されており、弁護士が直ちに接見に向かい、その日のうちに正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、50代の会社員の男性です。都内の店舗型接客サービスを利用した際、接客にあたっていた女性の姿を自身のスマートフォンで無断で撮影しました。その行為が女性に発覚し、店舗が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、証拠品としてスマートフォンを任意提出し、その日は帰宅が許可されました。しかし、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられていました。提出したスマートフォンには、他にも複数の同様の動画が保存されていたため、依頼者は本件に加えて余罪が追及されることを強く懸念し、今後の警察対応や刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先トイレと駅での盗撮による迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は50代の飲食店店長。過去に同種の盗撮事案で罰金刑の前科がありました。今回は、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したほか、自身の勤務先である飲食店の女子トイレに従業員を盗撮する目的で小型カメラを設置しました。その後、カメラを従業員の女性が発見して警察に通報。警察から依頼者に連絡があり、取調べを受け、スマートフォンが押収されました。捜査が進む中で、刑事処分への不安や実名報道を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円