職場の同僚女性を盗撮した愛知県迷惑行為防止条例違反の事例
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した性的姿態等撮影罪の事案です。被害者不明のため贖罪寄付を行い、略式罰金80万円となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅の階段において、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を一般の方に目撃され、一緒に交番へ行きました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されました。その日は身元引受人である家族が迎えに来て帰宅を許されたものの、後日改めて警察から呼び出されることになりました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。今回は二度目の犯行であること、また、押収されたスマートフォン内には多数の余罪データが残っていたことから、実刑判決を受けるのではないかと感じ、当事務所へ相談に来られました。
性的姿態等撮影罪
警察呼出し後の依頼
本件は被害者が特定できなかったため、示談交渉を行うことができませんでした。そこで弁護人は、反省の情を示すための代替手段として、性犯罪被害者支援団体への「贖罪寄付」を提案しました。依頼者はこれに応じ、30万円を寄付しました。また、盗撮という行為への依存を断ち切るため、専門のクリニックへの通院を開始し、治療に真摯に取り組んでいることを示す証拠を提出しました。これらの活動を通じ、検察官に対し、依頼者が深く反省し、再犯防止に向けて具体的な行動を起こしていることを強く主張しました。
活動後...
弁護活動の結果、検察官は正式な裁判は請求せず、略式命令を請求しました。最終的に、裁判所から罰金80万円の略式命令が出され、事件は終結しました。依頼者には同種の前科がありましたが、公判請求を回避し、罰金刑で終えることができました。被害者不明の盗撮事案では、従来、贖罪寄付などを行うことで不起訴処分となるケースもありました。しかし、本件は性的姿態等撮影罪が新設された後の事案であり、検察官の処分が厳格化している傾向がうかがえました。そのような状況下でも、贖罪寄付やクリニックへの通院といった再犯防止への取り組みを具体的に示すことで、実刑や公判請求を回避し、罰金刑という結果を得ることができました。
略式罰金80万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代)が、駅の階段でスマートフォンを女性のスカート内に差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為等防止条例違反の疑いで警察の捜査を受けました。本人は過去に5、6回同様の行為を行ったと警察に話していましたが、スマートフォンにデータは残っていませんでした。警察からは書類送検される見込みだと告げられました。当事者は薬剤師の国家試験を控えており、資格取得への影響を懸念した父母から、今後の見通しについて相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果科料9900円
依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅構内のエスカレーターで、自身の前に立っていた成人女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者に気づかれ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では、盗撮データを確認の上で削除され、在宅事件として捜査が開始されました。警察からは、被害者が処罰を強く望んでいると聞かされたため、依頼者は前科がつくことや、会社に発覚することを非常に恐れていました。また、捜査の過程で過去に10件ほどの同様の盗撮行為を行っていたことも判明しており、厳しい刑事処分が下される可能性が高い状況でした。なんとか前科を回避したいとの思いから、事件の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分