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パチンコ店で店員のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。とあるパチンコ店において、コーヒーを販売していた女性従業員のスカート内を、靴に仕掛けた小型カメラで盗撮したところを他の店員に発見され、警察に通報されました。在宅事件として捜査が進められ、自宅からはカメラやパソコンが押収され、中から100件以上の盗撮動画が発見されました。1年ほど前から複数の場所で盗撮を繰り返していた余罪も発覚しました。事件から約2か月が経過し、警察の捜査が続く中で、今後の刑事処分について不安を覚え、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、不起訴処分を獲得するために不可欠な、被害者女性との示談交渉に着手しました。しかし、捜査段階では警察が「被疑者の便宜になるようなことはできない」として、被害者への連絡の取次ぎを拒否する姿勢を見せたため、交渉は難航しました。やむを得ず、事件が検察庁に送致されるのを待つ方針としましたが、送致まで約1年を要しました。事件が検察庁に送致された後、担当弁護士は直ちに検察官を通じて被害者への示談を申し入れ、交渉の機会を得ました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

検察官を通じて行った示談交渉は比較的スムーズに進み、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕(許し)の文言も盛り込むことができました。担当弁護士は、この示談書の写しを検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者が依頼者を許していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断し、依頼者は前科がつくことなく事件を終えることができました。受任から約10か月での解決となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生に相談させて頂き、救われました。

お手紙

この度、私の事件に対し、庄司先生、アトム法律事務所の方々に本当にお世話になりました。私は逮捕後、日々精神的に追い込まれていく中、アトム法律事務所を知り、庄司先生に相談させて頂いたことで本当に救われたと思います。警察の捜査も長い期間でしたのでもし相談していなかったらどうなっていたかと考えると恐くなります。最終的に被害者様と示談が締結し、不起訴処分となりましたことは、先生方のご尽力のお蔭です。今後は今回の経験を忘れることなく、二度と人の道を外すことがない様、社会生活を送りたいと思います。庄司先生、アトム法律事務所の方々、本当にありがとうございました。

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盗撮の関連事例

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依頼者は50代の会社員男性です。駅のホームで電車を待っていた際、女性の後を追いかけ、スカート内に小型カメラを差し入れて盗撮しました。その様子を電車の車掌に目撃されており、次の駅で駅員室へ連れて行かれました。その後、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。依頼者は犯行を全て自供し、在宅事件として捜査が進められることになりましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、春頃から盗撮を始め、余罪が100件近くあることや、小型カメラを複数台所持していることも申告していました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。商業施設内の100円ショップにて、未成年の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れ、動画を撮影する盗撮行為に及びました。犯行は被害者の親に目撃され通報されました。翌日、依頼者の会社に警察官が来訪し、任意同行の上で取調べを受けました。依頼者は事実を全て認め、スマートフォンと自宅のパソコンを任意提出しました。事件後に会社を自主退職しており、前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいとの思いで当事務所に相談されました。相談時には、他にも公共の場所での盗撮の余罪が20件ほどあることも打ち明けています。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、2022年6月頃から車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

派遣型風俗店で女性従業員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず