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パチンコ店で店員のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。とあるパチンコ店において、コーヒーを販売していた女性従業員のスカート内を、靴に仕掛けた小型カメラで盗撮したところを他の店員に発見され、警察に通報されました。在宅事件として捜査が進められ、自宅からはカメラやパソコンが押収され、中から100件以上の盗撮動画が発見されました。1年ほど前から複数の場所で盗撮を繰り返していた余罪も発覚しました。事件から約2か月が経過し、警察の捜査が続く中で、今後の刑事処分について不安を覚え、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、不起訴処分を獲得するために不可欠な、被害者女性との示談交渉に着手しました。しかし、捜査段階では警察が「被疑者の便宜になるようなことはできない」として、被害者への連絡の取次ぎを拒否する姿勢を見せたため、交渉は難航しました。やむを得ず、事件が検察庁に送致されるのを待つ方針としましたが、送致まで約1年を要しました。事件が検察庁に送致された後、担当弁護士は直ちに検察官を通じて被害者への示談を申し入れ、交渉の機会を得ました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

検察官を通じて行った示談交渉は比較的スムーズに進み、示談金30万円で被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕(許し)の文言も盛り込むことができました。担当弁護士は、この示談書の写しを検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者が依頼者を許していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断し、依頼者は前科がつくことなく事件を終えることができました。受任から約10か月での解決となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生に相談させて頂き、救われました。

お手紙

この度、私の事件に対し、庄司先生、アトム法律事務所の方々に本当にお世話になりました。私は逮捕後、日々精神的に追い込まれていく中、アトム法律事務所を知り、庄司先生に相談させて頂いたことで本当に救われたと思います。警察の捜査も長い期間でしたのでもし相談していなかったらどうなっていたかと考えると恐くなります。最終的に被害者様と示談が締結し、不起訴処分となりましたことは、先生方のご尽力のお蔭です。今後は今回の経験を忘れることなく、二度と人の道を外すことがない様、社会生活を送りたいと思います。庄司先生、アトム法律事務所の方々、本当にありがとうございました。

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盗撮の関連事例

店舗での盗撮で実刑、別件の強制わいせつは示談で不起訴となった事例

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依頼者は30代の会社員男性でした。過去に盗撮で10年間に5回の処分歴があり、直近では服役し出所から約3年が経過しているという状況でした。今回、市内の店舗で女性客のスカート内を携帯電話で盗撮したところを別の客に目撃され、店外で取り押さえられました。駆けつけた警察官の聴取に対し一度は容疑を否認しその場を離れましたが、後日、警察から再度の取調べの連絡を受けました。捜査の過程で、この事件とは別に、市内のコンビニエンスストアで盗撮後、同じ被害者女性に対してわいせつな行為をした強制わいせつの疑いも浮上しました。警察からの再度の呼び出しを受け、今後の手続きについて、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

店舗内で女性のスカート内を盗撮し、不起訴となった事例

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依頼者は30代の公務員で、過去にも飲酒時の盗撮行為について相談歴がありました。反省しつつも、カウンセリング等には通わずに過ごしていましたが、再び飲酒した際に市内の店舗施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮。その行為を店員に発見され、通報されました。警察署で任意の事情聴取を受け、上官が身元引受人となって当日中に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。刑事事件化してしまったことから、職を失うことを恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

店舗内で女性客をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。店舗内でスマートフォンを使い、女性客を盗撮したところを警備員に発見され、警察に突き出されました。警察の取り調べで犯行を認め、スマートフォンは任意提出し、被害届も受理されました。当日は身柄拘束されず在宅捜査となり、後日改めて警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者には過去に同様の行為で捜査を受けた経験があり、今回は刑事処分を受けることを懸念したご両親が、本人とともに今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分