デリヘルで禁止行為をし、高額示談金を請求された風俗トラブルの事例

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要望はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。行きつけの風俗店で、4回目の指名となる従業員女性と店内で禁止されている本番行為に及びました。依頼者は合意の上だと思っていましたが、行為後に女性が泣き出したため、店の従業員に発覚。店側から「期日までに100万円を支払わなければ警察に被害届を出す」という内容の示談書に署名・捺印を求められ、応じてしまいました。免許証や保険証のコピーも渡してしまい、示談書の効力や逮捕の可能性に強い不安を感じ、警察が介入する前に弁護士へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のホテルにて、派遣された風俗店の女性店員に対し、店の規則に反して性的な行為（いわゆる本番行為）を行いました。その後、店側と示談交渉を進め、示談金の額については大筋で合意に至っていました。しかし、依頼者は上場準備中の会社に勤務しており、後々のトラブルを確実に避けたいという強い思いがありました。そこで、宥恕文言を含めた正式な示談書を作成するため、当事務所に相談されました。