デリヘルで禁止行為をし、高額示談金を請求された風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。