風俗店で女性を盗撮し、高額な示談金を請求された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、書店で10代の女性の後方から、スマートフォンをスカート内に差し向けて盗撮を行いました。その様子を店の防犯カメラで見ていた店員に声をかけられ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕から約2時間後に釈放されましたが、スマートフォンは押収され、中には過去の盗撮画像が50～60点ほど残っていました。後日、警察から呼び出しがあることを伝えられ、今後の処分や取り調べ対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅構内の上りエスカレーターで、前にいた面識のない女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。この行為を後ろにいた男性に目撃され、駅員を通じて近くの交番へ行くことになりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。犯行時、被害者の女性は気づかずにその場を立ち去っていました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けることになりましたが、押収されたスマートフォンには20件から30件ほどの余罪とみられる動画が保存されていました。前科がつくことや、仕事や家族への影響を避けたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。