風俗店での避妊具破損トラブルで高額な金銭を要望された事例
依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要望され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、風俗トラブルの事例です。示談金30万円で示談が成立し、被害届の提出を防ぎ、事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の風俗店(ソープランド)を利用した際、風俗嬢との本番行為中に意図せずコンドームが外れてしまいました。行為後、店側からルール違反を指摘され、免許証のコピーを取られた上で「警察に被害届を出す」と告げられました。依頼者は既婚で子供もおり、警察沙汰になることで家庭や職場に知られることを強く恐れていました。警察から連絡が来る前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、被害届の提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は速やかに店側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の前提として、まず依頼者が性病検査を受けることを条件とされました。全ての項目を検査できる医療機関を探すのに時間を要しましたが、可能な限りの検査を実施し、その結果を誠実に報告することで、相手方の信頼を得て具体的な示談金額の交渉に進むことができました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、最終的に示談金30万円で示談が成立しました。示談書には、被害届を提出しないこと(宥恕条項)が盛り込まれました。これにより、警察への被害届提出は行われず、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科がつく事態を回避できました。また、家庭や職場に知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要望され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。帰省中に宿泊していたホテルでデリバリーヘルスを利用した際、室内に置いていたビデオカメラを、サービス中の女性から盗撮ではないかと疑われました。これをきっかけに揉み合いとなり、依頼者が女性の手首を掴む、女性が依頼者を殴るといった暴行に発展しました。<br /> その後、女性の通報により警察官が臨場し、交番で双方から事情を聴かれることになりました。カメラからは撮影の事実は確認されませんでしたが、後に警察から、現場付近でSDカードが発見されたとの連絡も入りました。警察からは当事者間での話し合いによる解決を勧められ、その時点では正式に事件化されませんでした。しかし、事件が蒸し返されることを懸念し、確実に解決するために示談をしたいとの希望で、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。ある日の夜、お酒に酔った状態で都内の宿泊施設にて出張型風俗サービスを利用しました。その際、女性従業員と合意がないまま性行為に及びました。行為後、女性が店長を呼び、依頼者は店長と共に警察署へ行きました。警察署では強姦罪の疑いで取調べを受け、合意があったと思ったという趣旨の供述調書が作成されました。逮捕はされず帰宅しましたが、警察からは後日再度呼び出す可能性があると告げられました。今後の流れに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は都内のデリバリーヘルスを利用した際、女性従業員に対し、規約で禁止されている下着の上から陰部を触る行為をしてしまいました。行為後、部屋に入ってきた男性店員から強硬な態度で規約違反を指摘され、警察に言うことを示唆されたうえで、示談金100万円と弁護士費用を請求されました。依頼者はその場で一部を現金で支払い、残金の支払いを約束する示談書に署名させられました。警察沙汰になることや家族に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず