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職務質問でマルチツールの所持が発覚した軽犯罪法違反の事例

事件

軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、軽犯罪法違反の事例です。弁護活動の結果、検察官から不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日の夕方、職務質問を受けた際に、ポーチに入れていたマルチツールについて警察官から指摘を受けました。そのツールには刃渡り約4.5cmのナイフがついており、軽犯罪法違反にあたるとして警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者自身は、ペーパーナイフなどとして使用する目的で、刃物に該当するとの認識はありませんでした。警察官からは「おそらく不起訴になるだろうが、念のため検察に送る」と説明されたものの、会社役員という立場上、前科がつくことをどうしても避けたいという強い思いがありました。また、立件されること自体に納得がいかない気持ちもあり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「前科をつけたくない」という強いご希望を叶えるため、弁護士はまず、警察に対して事件を検察官に送致しないよう求める意見書を提出しました。意見書では、ナイフの形状が特殊で切れ味が弱いこと、依頼者に違法性の認識がなかったこと、深く反省していること、前科がないことなどを主張しました。警察からは送致はやむを得ないとの回答でしたが、その後、事件が送致された検察官に対しても、粘り強く不起訴処分を求めて交渉を続けました。本件のような被害者のいない事件では示談ができず、贖罪寄付を行うこともありますが、今回はまず不起訴を目指す方針で活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士による意見書の提出や検察官との交渉の結果、本件は無事に不起訴処分となりました。被害者がいない事件のため示談交渉はありませんでしたが、依頼者の反省の情や、ナイフを所持していた経緯・態様などを丁寧に主張したことが功を奏しました。ご依頼から約1か月半で事件は終結し、依頼者は前科がつくことなく、これまで通りの社会生活に戻ることができました。会社役員という立場を守ることができ、依頼者には大変ご満足いただけました。軽犯罪法違反であっても、対応次第では前科がつく可能性があります。早期に弁護士へ相談したことで、最良の結果を得られた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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