1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4751

自宅裏の側溝へのごみの不法投棄(廃棄物処理法違反)の事例

事件

軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、廃棄物処理法違反の事例。示談金40万円で示談が成立し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

罪名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者との直接の話し合いに強い恐怖を感じており、穏便かつ迅速に示談が成立し、事件化を回避することを強く望んでいました。そこで弁護士は、まず依頼者夫婦に同行して被害者との示談交渉の場を設けました。警察からは当事者間での話し合いを促されていましたが、感情的な対立が深まることを避けるため、弁護士が間に入ることで冷静な交渉を目指しました。弁護士が交渉の主導権を握り、法的な観点から妥当な解決策を提示することで、円滑な示談成立を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が依頼者夫婦に同行して交渉を行った結果、40万円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言も盛り込むことができました。ご依頼から示談成立まで短期間で終えることができ、警察が介入したものの、刑事事件として立件されることなく解決に至りました。これにより、依頼者は前科が付く不安から解放され、近隣トラブルを穏便に解消することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

軽犯罪法違反の関連事例

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

コンセプトカフェのエレベーター内で女性に触れた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

万引きを疑った女性を追跡し、軽犯罪法違反となった事例

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として自営業を営んでいました。普段利用するスーパーマーケットで、ある女性が万引きをしているのではないかと疑い、注意するために後をつけました。しかし、声をかけることなく店に引き返したところ、結果的に女性の自宅マンションのエントランス前まで追跡した形となってしまいました。<br /> それから約5か月後、警察から突然電話があり、つきまといの容疑で連絡を受けました。警察からは「証拠はそろっている」「穏便に済ませたい」と言われ、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初、記憶が曖昧だったため行為を否認しましたが、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅マンションから犬の糞を不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自宅マンションの5階から、飼っている犬の糞をベランダなどから複数回にわたり投棄しました。糞は、他人の所有地である駐車場や道路に落下したとみられます。近隣住民からの通報があったのか、警察官が自宅を訪問するようになりました。依頼者は当初居留守を使っていましたが、後日、仕事帰りに警察官に声をかけられて警察署へ連行され、取り調べを受けました。その後、警察から再度の取り調べの連絡があったため、前科がつくのを避けたいと考え、弁護士に相談しました。依頼者自身は、当時服用していた睡眠薬の影響で意識が朦朧としており、犯行の記憶が定かではないと話していました。

弁護活動の結果不起訴処分