コンセプトカフェのエレベーター内で女性に触れた迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員です。仕事で都内の繁華街にいた際、警察官から職務質問を受けました。そのとき、鞄の中にあったツールナイフの所持が軽犯罪法違反に該当するとして、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。取調べ後は在宅事件として扱われ、後日呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者には前科・前歴がなく、仕事への影響を懸念して前科が付くことを強く避けたいと考えており、今後の手続や処分を軽くするための弁護活動を求めて相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネットの掲示板でわいせつな行為を観覧できるという趣旨の書き込みを見て、指定された場所へ向かいました。そして、目的の行為を見るため、他人が契約する月極駐車場に自身の車を無断で駐車しました。その場にいた警察官から職務質問を受け、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされませんでしたが、後日も呼び出しに応じて聴取を受け、警察からは今後検察に書類送検される予定だと告げられました。依頼者は前科が付くことや、同居する家族に知られることを強く恐れ、不起訴処分を得たいとの思いから、当事務所に相談されました。