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  4. ケース1029

無届民泊で盗撮の疑い。軽犯罪法違反・旅館業法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した軽犯罪法違反等の事例。示談は行わず、不送致となり事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

軽犯罪法違反, 旅館業法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず依頼者から詳細な事情を聴取しました。依頼者の最も大きな懸念は、盗撮というわいせつ目的の犯罪として扱われることでした。弁護活動の焦点は、カメラの設置目的が防犯であり、わいせつな意図がなかったことを捜査機関に明確に伝えることでした。弁護士は、依頼者の主張である「備品の盗難が相次いでいた」「ネットワークエラーで作動していなかった」「映像記録は存在しない」といった客観的な状況を整理し、警察に対して意見を述べました。これにより、依頼者の主張に一定の合理性があることを示し、不当に重い処分が科されることを防ぐよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、本件は検察官に送致されることなく、警察の段階で手続きが終了しました(不送致)。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることも、前科がつくこともなく、事件は解決しました。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、捜査機関に対して依頼者の主張を的確に伝えたことで、盗撮の疑いが払拭され、わいせつ目的ではないと判断されたものと考えられます。結果として、軽犯罪法違反および旅館業法違反のいずれについても、刑事事件として立件されることを回避できました。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができ、無事に日常を取り戻しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

職場の更衣室で同僚を盗撮、条例違反に問われた事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女子高生に痴漢、盗撮の余罪もあったが不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で女子高校生の臀部を服の上から触ったところを他の乗客に目撃され、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で取り調べとスマートフォンの押収などが行われた後、その日は逮捕されずに釈放されましたが、後日出頭するよう指示されました。スマートフォンには約50件の盗撮データが残っていたため、痴漢行為だけでなく盗撮の余罪についても追及されることを不安に感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。依頼者には学生時代に万引きで厳重注意を受けた前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は30代の会社役員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。降車する際に駅員に取り押さえられ、駆け付けた警察官から事情聴取を受けました。その際、盗撮データは既に削除していたため画像は見つからず、逮捕されることなく帰宅しました。しかし、約2か月後に自宅の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンなどを押収されたため、今後の処分に強い不安を抱き、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

書店内で女性客のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

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依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで女性を無断撮影した軽犯罪法違反の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。市内のスーパーマーケットで買い物をしていた際、面識のない20代の子連れの女性を見かけ、好みのタイプであったことから、胸ポケットに入れたスマートフォンでその姿を無断で動画撮影しました。撮影中に女性本人に気づかれて声をかけられ、依頼者は謝罪の上、その場でデータを削除しました。その場はそれで収まりましたが、後日、被害届を出されて刑事事件になるのではないかと強く不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入等の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

自身の経営する医院のトイレで盗撮、軽犯罪法違反の事例

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依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果科料9900円

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず