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  4. ケース1029

無届民泊で盗撮の疑い。軽犯罪法違反・旅館業法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した軽犯罪法違反等の事例。示談は行わず、不送致となり事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

軽犯罪法違反, 旅館業法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず依頼者から詳細な事情を聴取しました。依頼者の最も大きな懸念は、盗撮というわいせつ目的の犯罪として扱われることでした。弁護活動の焦点は、カメラの設置目的が防犯であり、わいせつな意図がなかったことを捜査機関に明確に伝えることでした。弁護士は、依頼者の主張である「備品の盗難が相次いでいた」「ネットワークエラーで作動していなかった」「映像記録は存在しない」といった客観的な状況を整理し、警察に対して意見を述べました。これにより、依頼者の主張に一定の合理性があることを示し、不当に重い処分が科されることを防ぐよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、本件は検察官に送致されることなく、警察の段階で手続きが終了しました(不送致)。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることも、前科がつくこともなく、事件は解決しました。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、捜査機関に対して依頼者の主張を的確に伝えたことで、盗撮の疑いが払拭され、わいせつ目的ではないと判断されたものと考えられます。結果として、軽犯罪法違反および旅館業法違反のいずれについても、刑事事件として立件されることを回避できました。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができ、無事に日常を取り戻しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅エスカレーターでの盗撮と逃走、自首後に罰金となった事例

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依頼者は駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その行為を後方にいた男性に気づかれて声をかけられ、エスカレーターを上りきったところで話されている隙に、その場から逃走してしまいました。依頼者は前科・前歴はなく、逃走してしまったことへの後悔から、自首と被害者との示談を強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

クルーズ船内で女性の胸元を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は40代の男性会社員です。クルーズ船に乗船中、近くにいた女性の胸元をスマートフォンで盗撮しました。その行為を女性の夫に発見されて警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。その日のうちに釈放されましたが、スマートフォン2台は押収されました。依頼者には盗撮の癖があり、他にも100件以上の余罪があるとのことでした。会社には自ら事件を報告して自宅待機となっており、今後の刑事手続きや示談について強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。仕事帰りの飲み会の後、地下鉄駅構内の上り階段で、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で周囲の人に見つかり、警察に引き渡されました。事件当初は被害者が特定されていませんでしたが、数か月後に警察から被害者が特定されたとの連絡があり、捜査が再開されました。依頼者は会社に知られることなく事件を解決したいと望んでおり、示談交渉を依頼するため、当事務所に相談し、正式に契約となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

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依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員です。仕事で都内の繁華街にいた際、警察官から職務質問を受けました。そのとき、鞄の中にあったツールナイフの所持が軽犯罪法違反に該当するとして、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。取調べ後は在宅事件として扱われ、後日呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者には前科・前歴がなく、仕事への影響を懸念して前科が付くことを強く避けたいと考えており、今後の手続や処分を軽くするための弁護活動を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

女性宅を覗き、住居侵入・窃盗に及んだ軽犯罪法違反等の事例

依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分