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  4. ケース1029

無届民泊で盗撮の疑い。軽犯罪法違反・旅館業法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した軽犯罪法違反等の事例。示談は行わず、不送致となり事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

軽犯罪法違反, 旅館業法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず依頼者から詳細な事情を聴取しました。依頼者の最も大きな懸念は、盗撮というわいせつ目的の犯罪として扱われることでした。弁護活動の焦点は、カメラの設置目的が防犯であり、わいせつな意図がなかったことを捜査機関に明確に伝えることでした。弁護士は、依頼者の主張である「備品の盗難が相次いでいた」「ネットワークエラーで作動していなかった」「映像記録は存在しない」といった客観的な状況を整理し、警察に対して意見を述べました。これにより、依頼者の主張に一定の合理性があることを示し、不当に重い処分が科されることを防ぐよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、本件は検察官に送致されることなく、警察の段階で手続きが終了しました(不送致)。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることも、前科がつくこともなく、事件は解決しました。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、捜査機関に対して依頼者の主張を的確に伝えたことで、盗撮の疑いが払拭され、わいせつ目的ではないと判断されたものと考えられます。結果として、軽犯罪法違反および旅館業法違反のいずれについても、刑事事件として立件されることを回避できました。依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができ、無事に日常を取り戻しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果不起訴処分