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  4. ケース3941

シェアハウス内で他人の食品を窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した窃盗の事例。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。居住するシェアハウスの共用冷蔵庫から、納豆、アイス、お酒などの食料品を、約半年間にわたって繰り返し盗みました。被害額は立証された分で数千円程度であり、動機は他の住民のルール違反に対する腹いせでした。事件が発覚して警察の捜査が開始された後、依頼者は検察庁から連絡を受け、弁護士を選任するよう促されます。今後の刑事処分がどうなるのか分からず、不安に思い当事務所へ相談に来られました。依頼者には、未成年時に万引きで警察から厳重注意を受けた前歴がありました。

罪名

窃盗罪

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護活動は、不起訴処分の獲得を目標に進めました。被害者は2名で、当初示談交渉は難航しました。被害者側は、宥恕(許し)を得る条件として、引っ越し費用などを含めた合計120万円という高額な示談金を請求。さらに、他の住民からも請求が来る可能性を示唆するなど、強硬な姿勢でした。弁護士は、依頼者の資力が乏しいことを踏まえ、まず検察官に相談し、他の住民については立件されないとの言質を得ました。その上で、検察官と粘り強く交渉し、「被害者それぞれに20万円を賠償するなら起訴猶予とする」という内諾を取り付け、この方針を基に被害者と交渉を再開しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が検察官と事前に交渉し、落としどころを探った上で被害者と交渉した結果、被害者2名とそれぞれ20万円、合計40万円での示談が成立しました。当初、被害者側は宥恕の条件として高額な金銭を請求していましたが、最終的には宥恕条項なしでの示談に応じました。検察官との事前の取り決め通り、示談成立を受けて、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。高額な示談金を要求された事案でしたが、弁護士が検察官をうまく巻き込みながら交渉を進めたことで、依頼者の資力の範囲内で事件を解決に導くことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年