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  4. ケース3941

シェアハウス内で他人の食品を窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した窃盗の事例。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。居住するシェアハウスの共用冷蔵庫から、納豆、アイス、お酒などの食料品を、約半年間にわたって繰り返し盗みました。被害額は立証された分で数千円程度であり、動機は他の住民のルール違反に対する腹いせでした。事件が発覚して警察の捜査が開始された後、依頼者は検察庁から連絡を受け、弁護士を選任するよう促されます。今後の刑事処分がどうなるのか分からず、不安に思い当事務所へ相談に来られました。依頼者には、未成年時に万引きで警察から厳重注意を受けた前歴がありました。

罪名

窃盗罪

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護活動は、不起訴処分の獲得を目標に進めました。被害者は2名で、当初示談交渉は難航しました。被害者側は、宥恕(許し)を得る条件として、引っ越し費用などを含めた合計120万円という高額な示談金を請求。さらに、他の住民からも請求が来る可能性を示唆するなど、強硬な姿勢でした。弁護士は、依頼者の資力が乏しいことを踏まえ、まず検察官に相談し、他の住民については立件されないとの言質を得ました。その上で、検察官と粘り強く交渉し、「被害者それぞれに20万円を賠償するなら起訴猶予とする」という内諾を取り付け、この方針を基に被害者と交渉を再開しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が検察官と事前に交渉し、落としどころを探った上で被害者と交渉した結果、被害者2名とそれぞれ20万円、合計40万円での示談が成立しました。当初、被害者側は宥恕の条件として高額な金銭を請求していましたが、最終的には宥恕条項なしでの示談に応じました。検察官との事前の取り決め通り、示談成立を受けて、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。高額な示談金を要求された事案でしたが、弁護士が検察官をうまく巻き込みながら交渉を進めたことで、依頼者の資力の範囲内で事件を解決に導くことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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