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  4. ケース4039

会社のトイレで拾ったスマホを転売しようとした占有離脱物横領・窃盗の事例

事件

占有離脱物横領、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が受任した、窃盗・占有離脱物横領の事例。被害者との示談は不成立でしたが、粘り強い弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,占有離脱物横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は不起訴処分の獲得を目指し、速やかに被害者である会社と同僚の方への示談交渉を開始しました。まず会社側と交渉しましたが、賠償は不要として示談は拒否されました。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続ける中で、「経済的被害は出ていない」「処罰感情はない」との意向を引き出すことに成功し、その内容を報告書にまとめて検察官へ提出しました。一方、同僚の方からは連絡先の開示を拒否され、最終的に示談交渉は中止となりましたが、処罰を強く望んでいるわけではないことも確認しました。その他、ご家族による監督や専門医への通院といった更生に向けた取り組みも検察官に伝えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である会社と同僚の方、いずれとも示談は成立しませんでした。特に同僚の方は、スマートフォンに故人である母親との大切なデータが入っていたという事情から、金銭での解決を固辞されました。依頼者も罰金刑を覚悟していましたが、弁護士が会社側から引き出した「経済的被害なし」「処罰感情なし」という有利な事情や、同僚の方も積極的に処罰を求めているわけではない状況などを検察官に丁寧に説明しました。その結果、これらの事情が総合的に考慮され、最終的に起訴猶予での不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。あるスポーツジムの更衣室内で、他の利用者が棚に置き忘れていたサングラス(15万円相当)を盗み売却しました。さらに後日、同じ更衣室で別の利用者のイヤホンケースを持ち去り、後に施設内で破棄するという事件を起こしました。事件から約2か月が経過した頃、警察から防犯カメラの映像を基に連絡があり、事情聴取を2回受けました。本人は犯行を自白し反省していましたが、在宅で捜査が進む中、今後の手続きや逮捕の可能性、職場への影響などを心配され、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者は50代の女性です。商業施設内の衣料品店で、閉店セール中だったズボン2点(合計約4000円相当)を万引きしてしまいました。自身の行為を深く後悔し、「逮捕されるのではないか」という強い不安から、泣きながら当事務所に電話で相談されました。被害店舗への謝罪と賠償を強く希望されており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、相談後すぐに弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分