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  4. ケース3959

ヌード撮影会でモデルにわいせつ行為をした不同意わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・中静慶成弁護士が受任した不同意わいせつの事例。被害者らと示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の国家公務員の男性です。都内で行われたヌードモデルの撮影会にカメラマンとして参加しました。撮影中、被写体のモデル女性に「触っていいですか」と尋ね、女性が頷いたため同意があると思い、胸や性器を舐めるなどのわいせつな行為に及びました。依頼者自身も、触りすぎたと感じており、女性は怖くて何も言えなかったのではないかと考えていました。撮影後、撮影会の運営側から「女性がショックを受けている」と連絡を受け、依頼者は示談金として20万円を支払いました。しかし、後々のトラブルを懸念し、問題を正式に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、事件を解決したいという意向が非常に強い状況でした。受任後、弁護活動を開始しましたが、被害者側に弁護士が就き、示談交渉は相手方の弁護士を通じて行われることになりました。被害者側は当初、示談金として200万円という高額な金額を要求してきました。これに対し、当事務所の弁護士は、依頼者が出せる限界額は50万円であることを強調し、粘り強く交渉を続けました。事実関係については双方の主張に食い違いがありましたが、依頼者のニーズを汲み取り、交渉の焦点を速やかに示談金額に絞りました。交渉は被害者本人だけでなく、その所属事務所とも並行して行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、被害者女性へ100万円、所属事務所へ40万円の合計140万円を支払うことで示談をしていただけました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言もいただくことができました。この示談成立により、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は国家公務員という立場でしたが、警察の捜査を受けることなく、前科がつくことはもちろん、職を失うという最悪の事態も回避することができました。早期に弁護士に依頼し、適切な交渉を行ったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

冷静・的確な対応に安心感を抱くことができました。

お手紙

このたびは、中静弁護士をはじめ、アトム法律事務所の皆様のご尽力に感謝申し上げます。私の心ない行為により、被害者の方に迷惑をかけたことが発端とはいえ、この先の人生がどうなるのか不安と恐怖に苛まれ、また、親類や職場に迷惑がかかるのではないかなど悩みました。被害者の方には店を通じて一旦は謝罪し、慰謝料も支払ったものの、改めて正式に謝罪した上で示談しようと思い、依頼させていただきました。途中、不安を覚えることもありましたが、中静弁護士には適宜、状況報告をいただくとともに、冷静・的確なご対応に安心感を抱くことができました。示談が成立し、事無きを得ましたが、被害者の方の心を傷つけた事実は消えるわけでなく、このことを心に置いて人生を送っていきます。最後に、中静弁護士には、示談成立に向けてご負担おかけしたと存じます。御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

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依頼者は30代の男性です。飲食店で一人で飲酒していた際、女性店員の胸や臀部等を着衣の上から触ったとして、強制わいせつの容疑で捜査されることになりました。当日の依頼者は飲酒しており、行為についての明確な記憶はありませんでした。事件当日、店内の他の客とのトラブルがきっかけで警察が臨場し、後日、被害女性からの被害届が提出されたことで事件化しました。逮捕後に釈放され在宅事件として捜査が進み、警察から複数回にわたり事情聴取を受けました。その中で、DNA鑑定の結果、依頼者のDNAが検出されたと告げられ、記憶がないながらも被疑事実を認めるに至りました。その後、検察庁からも呼び出しを受け、検察官から「反省の色が見られないため裁判になる可能性が高い」と告げられたことに強い不安を感じ、示談を含めた今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず