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  4. ケース3959

ヌード撮影会でモデルにわいせつ行為をした不同意わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・中静慶成弁護士が受任した不同意わいせつの事例。被害者らと示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の国家公務員の男性です。都内で行われたヌードモデルの撮影会にカメラマンとして参加しました。撮影中、被写体のモデル女性に「触っていいですか」と尋ね、女性が頷いたため同意があると思い、胸や性器を舐めるなどのわいせつな行為に及びました。依頼者自身も、触りすぎたと感じており、女性は怖くて何も言えなかったのではないかと考えていました。撮影後、撮影会の運営側から「女性がショックを受けている」と連絡を受け、依頼者は示談金として20万円を支払いました。しかし、後々のトラブルを懸念し、問題を正式に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、事件を解決したいという意向が非常に強い状況でした。受任後、弁護活動を開始しましたが、被害者側に弁護士が就き、示談交渉は相手方の弁護士を通じて行われることになりました。被害者側は当初、示談金として200万円という高額な金額を要望してきました。これに対し、当事務所の弁護士は、依頼者が出せる限界額は50万円であることを強調し、粘り強く交渉を続けました。事実関係については双方の主張に食い違いがありましたが、依頼者のニーズを汲み取り、交渉の焦点を速やかに示談金額に絞りました。交渉は被害者本人だけでなく、その所属事務所とも並行して行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、被害者女性へ100万円、所属事務所へ40万円の合計140万円を支払うことで示談をしていただけました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言もいただくことができました。この示談成立により、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は国家公務員という立場でしたが、警察の捜査を受けることなく、前科がつくことはもちろん、職を失うという最悪の事態も回避することができました。早期に弁護士に依頼し、適切な交渉を行ったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

冷静・的確な対応に安心感を抱くことができました。

お手紙

このたびは、中静弁護士をはじめ、アトム法律事務所の皆様のご尽力に感謝申し上げます。私の心ない行為により、被害者の方に迷惑をかけたことが発端とはいえ、この先の人生がどうなるのか不安と恐怖に苛まれ、また、親類や職場に迷惑がかかるのではないかなど悩みました。被害者の方には店を通じて一旦は謝罪し、慰謝料も支払ったものの、改めて正式に謝罪した上で示談しようと思い、依頼させていただきました。途中、不安を覚えることもありましたが、中静弁護士には適宜、状況報告をいただくとともに、冷静・的確なご対応に安心感を抱くことができました。示談が成立し、事無きを得ましたが、被害者の方の心を傷つけた事実は消えるわけでなく、このことを心に置いて人生を送っていきます。最後に、中静弁護士には、示談成立に向けてご負担おかけしたと存じます。御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅のホームで電車を待っていた際、前に立っていた20代男性の臀部を着衣の上から手で触ってしまいました。被害者からその場で指摘されたものの否定し、謝罪して別れました。しかし、事件から約5か月後、突然警察官が自宅を訪れて家宅捜索を受け、そのまま警察署で取り調べの末、不同意わいせつの容疑で逮捕されました。翌日には勾留請求が却下されて釈放されましたが、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事処分に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。<br /> 後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を請求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、医療従事者として働いていました。ある日、公衆浴場を利用した際、他の男性利用客の体を触るというわいせつ行為に及んでしまいました。依頼者は、その際被害者が嫌がる素振りを見せなかったため、同意があるものと誤解していました。しかし後日、被害届が提出され、警察署から呼び出しを受けました。一度取り調べに応じたものの、今後も複数回呼び出される可能性があり、当初依頼していた弁護士からの変更を検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円